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義援金が埋蔵金にならないように・・・

恐るべし、孫正義。


■ 東日本大震災に対する義援金・支援金の寄付について

2011年4月3日

ソフトバンクグループ

2011年3月11日(金)に発生した、東日本大地震により多くの方の尊い命が失われたことに、深い哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。

ソフトバンクグループは、このたびの東日本大震災により被災された方々の救済および被災地復興のための義援金・支援金として、10億円の寄付を行うことを決定いたしました。

この義援金・支援金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などを通じて寄付を行うほか、NPOやボランティア団体などへの早急な支援や、両親を亡くした震災遺児への中長期的な生活と勉学の支援などに役立てる予定です。特に、今すぐに支援を必要とされている方々へ義援金・支援金を早急にお届けできる寄付の方法を検討しております。

なお、上記の義援金・支援金に加え、同じ目的で、孫 正義個人から100億円を寄付することといたしました。更に、2011年度から引退するまでのソフトバンクグループ代表としての報酬全額も寄付し、この度の震災遺児、およびその他多くの遺児などを支援してまいります。

被災地の一日も早い復興をお祈りいたしますとともに、弊社グループでは引き続き更なる支援活動を行って参ります。


ソフトバンクグループで実施しているそのほかの主な義援金の募集活動は以下の通りです。


ヤフー株式会社

ヤフー株式会社では、ヤフー株式会社として3億円の寄付が決定しているほか、サイト上の緊急災害募金には現時点で約13億円が集められており、その内の3億円は日本赤十字社へ寄付することが決定しております。

ソフトバンクモバイル株式会社

ソフトバンクモバイル株式会社では、店頭や携帯電話などで義援金・支援金の受付をしており、2011年3月31日までに集められた支援金は約1億円となります。

以上


最大規模の義援金じゃないでしょうか。

個人で100億円+生涯報酬。桁が違うわ。

会社としても凄い額の義援金ですね。


さて、これら義援金先として送られるのは日本赤十字社や関係自治体なんですが、埋蔵金として処理されそうで怖い。


■ 東日本大震災:義援金、政府が分配基準 片山総務相が方針

 片山善博総務相は3日のNHK番組で、東日本大震災の被災者向けに寄せられた義援金計1154億円について「政府で目安を作り、早めに配れるように示したい」と述べ、被害規模の把握を待たずに一時金を支給できるよう政府が配分基準を示す方針を示した。枝野幸男官房長官も同日の記者会見で「(被災した)県を横断する形で配分に関する委員会を設ける必要がある。月単位というレベルではない」と述べ、配分を急ぐ考えを強調した。

 東日本大震災の義援金は日本赤十字社に2日現在で約980億円、中央共同募金会には3月31日現在で174億円集まっている。義援金は通常、被災した都道府県と日赤などが委員会を作り配分される。

 95年の阪神大震災の際は発生から約2週間後、死者・行方不明者1人当たり10万円の見舞金が家族に配分された。しかし、今回は被害が広域にわたり、自治体機能も打撃を受けているため、被害の全容把握が難航し、配分の調整が進んでいない。

 同番組では、宮城県の村井嘉浩知事が「被害確定が難しく、公平に配分することがままならない。国が一元的に割り振っていただく形が望ましい」と要請。片山氏は「客観的な基準で一部であっても早めに配分できる考えを示すことができればと思っている」と述べ、当面の生活資金として被災者に一時金を届ける必要があるとの認識を示した。

 片山氏は復旧・復興財源については「当面、国債に頼らざるを得ない。増税という議論もあるが、是非については経済学者からもいろいろ異論も出てきている」と増税論議には慎重な姿勢を示した。【西田進一郎】

毎日新聞 2011年4月3日 19時26分(最終更新 4月4日 9時06分)



義援金てのは善意から集まったもので、仰る通り、混乱の中で公平に分配する事の難しさはわかります。が・・・何とも釈然としませんね。


何で釈然としないのか。

原発問題で東電は典型的お役所体質を発揮してたらい回しの真意は廃炉を嫌がってベントするのを遅らせ今の事態を招いた訳です。

計画停電もやるやる、と言いつつやらなかったりやったり、余計な交通麻痺も引き起こし首都機能を半減させたのも計画の主体が東電が電気を供給さえすれば文句ないだろ、的なお役所体質が起因してますね。工夫も無ければ脳味噌を使ってない。

政府は健康被害と補償を天秤にかけて半径20km圏内の避難、20km~30km圏内の屋内退避。20~30km圏内の屋内退避には補償しないつもり満々。将来の発ガン率なんてのは統計的に明確になるのは後々で立証困難なのを見越してか?

農産物畜産物への影響も出荷規制が先立って風評被害が甚大になってきてますが政府としては何らそれ以外の対応をしようとしないのは、全て買い取ると言えば「財源は?」と突っ込まれるのがオチだからか。

野党第1党の自民党も目立ったアクションが出ないのは自ら構築した電力利権に縛られてか。

釈然としない恐れと怒りで不信感が貯まってきてますね。


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