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2011
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えいぷりるふーるは自重

今日はエイプリルフールですがとてもそんな雰囲気ではないので自重ですね。


この記事はエイプリルフールかと思ったら本当だった。


■ 「竹島への攻撃は日本への攻撃」…でも安保適用外 松本外相が見解

2011.4.1 00:57  産経ニュース

 松本剛明外相は31日の参院外交防衛委員会で、韓国が不法占拠する竹島に対し、韓国以外の他国からミサイル攻撃があった場合の対応について「竹島はわが国固有の領土なので、わが国の領土(が攻撃された)として扱われる」と述べ、日本への武力攻撃と判断して対処する考えを示した。

 また、竹島への攻撃に日米安全保障条約第5条が適用されるかどうかについて「第5条はわが国の施政権下にあるものに対するものだ」と述べ、韓国が実効支配する竹島は対象外との認識も示した。自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。


つまり、竹島実効支配してる韓国に対して攻撃を加える国があったら日本を攻撃するのと同じ事だぜ、でも安保適用外なのでアメリカはしゃしゃり出る事まかりならん、という事。

この外務大臣は脳味噌が膿んでいるのかね。

竹島から韓国を叩きだす事をせずに黙認してこういう事言う輩は日本の政治家としては認めたくないですね。



まぁ民主党ばかりがダメというわけではないですが。


こども手当の二の舞にならないように二の矢、三の矢がある事を祈りますが。


■ 被災世帯の住宅取得に500万円程度の支援提案

2011年4月1日 11時00分

 自民党は東北地方太平洋沖地震被災者や被災地復興、東京電力第一原発事故への対応を迅速にすすめるため、党政務調査会の中に法整備、原発事故、震災復興、エネルギー政策の4部門でPT(プロジェクトチーム)をたちあげ、政策事項のとりまとめを急いでいる。このうち、法整備など緊急対策PTは被災県ごとに国の責任で「おもいやり基金」を創設することや被災自治体が自由に使える大規模な災害臨時交付金を創設して機動的に災害対策事業を実施することなどを盛り込んだ緊急提言を政府に行った。住宅被災世帯に対しては新たな住宅取得支援に500万円程度まで支援金を給付すべきなどの提言も入っている。

 提言では政府の支援体制を確立するため、被災者支援や生活支援、産業再興、インフラの復旧などを担当する特命大臣を設け、対策実施権限を付与し、政治決断を可能にすることで支援の迅速化を図ること。そのために特命室を設置することを提案している。

 また、被災県ごとに副大臣クラスの現地対策本部を設置し、本部長に一定の即応権限を持たせるとともに、本部員は被災現場、避難所、仮設住宅建設現場、ガレキ処理場などを巡回し、ニーズを把握して要望事項を取りまとめ、実効を迅速にあげる。

 都道府県、政令都市から派遣職員を受け入れた被災自治体に、派遣職員受け入れにかかる経費を交付金で国が全額措置すること。

 避難所対策として燃料配給の徹底、初期診療を行う避難所救護センターの設置、1日3食、栄養面に配慮した温かい食事が提供されるよう食事提供状況の把握と提供計画の策定、食事の国庫負担の引上げを必要に応じて実施する。また、授乳などに配慮した母子コーナーなど専用コーナーを設置する。県職員と警察官による避難所緊急パトロール隊を編成し、避難所を巡回。避難所住民の安全確認や被災者の状況把握に努めること。

 遺体の身元確認を急ぐとともに尊厳を守りつつ火葬、埋葬を急ぐこと。また、災害弔慰金(生計維持者の死亡では500万円、そのほかの方の死亡では250万円)災害障害者見舞金(生計維持者の場合250万円、そのほかの方の場合125万円)の早期支給に努めること。医療では社会保険料の免除制度の創設、雇用では失業給付期間の延長、自営業者が雇用労働者に転職を余儀なくする場合には公共職業訓練の受講を無料にするなどを提案している。(編集担当:福角忠夫)



弔慰金が悪いと言う訳ではないんです。

払えるなら払った方が良いに決まってますね。

まず第一に短期的に被災者支援するための今回のような応急的措置。

第二に東北地区を中心とした経済復興計画。今後10年、被災地のために中長期的視野にたった復興契約の策定が必要なんです。都市計画や新たな産業政策、或いは新たな農業政策を特区としてしまえ、という話し。

第三には全国規模でのエネルギー問題の抜本的改革。今回の事を教訓に原発は国有化して国が管理すべきですし、電気は自由化を促進させるべきですね。



但し、自民党の場合、利権を手放す気が無いようです。


■ 原子力政策見直しは慎重に、自民・谷垣総裁

2011.3.31 19:01

 自民党の谷垣禎一総裁は31日午後の記者会見で、日本の原子力政策の見直しについて「諸外国みなが見直すと世界中のエネルギー需要の変更につながるので、視野を大きく取りながら組み立てないといけない」と述べ、慎重に検討すべきだとの見方を示した。

 谷垣氏は17日の記者会見で「原子力政策の推進は難しい状況になった。事故を速やかに総括・分析し、新しい対応を打ち出さないといけない」と指摘。原発推進の方針を見直す考えを表明していたが、慎重姿勢に後退した格好だ。

 原子力政策に関する党の新たな基本方針はエネルギー政策合同会議(甘利明委員長)で取りまとめる予定で、谷垣氏は「小手先の提言では済まないので、若干問題点を整理するには時間がかかるだろう」との見通しも示した。


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