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人災広がる

挙党体制も救国政権も断ったカンチョクト首相ですが、あいさつが酷い。

もうカンチョクト氏について書きたくないんですが・・・。


■ 菅首相、あいさつ全文 東日本大震災@緊急災害対策本部

産経新聞 3月16日(水)17時49分配信

 菅直人首相の緊急災害対策本部でのあいさつは以下のとおり(16日夕)

 「地震発生から6日目となりました。この間、生存者救出に向けて頑張っていただいた警察官や関係者の中には殉職された方もおり、そういう皆さんの命をかけての救出活動によって、2万6千人以上の方を救出できたとお聞きしています。しかし一方で、死者・行方不明者合わせて1万人を超えている状況であります。たいへんに大きな被害を受けたところであります。

 その中で懸命に活動している皆さんに心から敬意を表したいと思います。特に福島原発に関しては危険な中を全力を挙げて被害の抑制に努めている東電の関係者をはじめ、自治体の関係者、もちろん自衛隊、警察、消防、海保含めて、そういう危険な中にもかかわらず、懸命に活動しておられる皆さんに本当に心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。

 また、世界からは114の国、24の国際機関から支援の申し出をいただき、すでにいくつかの国が色々な形での救援活動に参加していただいており、これもまた、国民に成り代わって心からお礼を申し上げたいと思います。

 現在、福島原発に関しては政府と事業者である東電が一体となって、全力を挙げております。また、これから屋内に避難された皆さんに対する支援もしっかりやっていかなければならない。さらにはモニタリングについては文科省、警察、自衛隊、そしてデータの取りまとめなどにおいては経産省を軸に、国民の皆さんに正確な情報をしっかりお伝えする。危険なら危険、安心なら安心、安全なら安全ということをしっかりお伝えする中で、冷静な対応をお願いすると。そういう意味からもこのモニタリングをしっかりして、お伝えすることは極めて重要だと、このように考えているところであります。

 さらに、食べ物、水、特に燃料に関して各地から不足の声が上がっております。現在、全力を挙げてその不足の原因を取り除くためにご努力をいただいているわけですけれど、特にまだまだ寒い中であります。色々な活動において燃料がないということは極めて支障をきたしますので、燃料が活発に提供されるよう一層の努力をお願いいたしたいと思います。

 さらに、計画停電に関しては東京電力では3日目にあたり、また東北電力も明日は回避できる見込みと聞いておりますが…。今日、明日は回避できる見込みと聞いておりますが、近いうちに実施をせざるを得ないという見通しでもあります。このように事態はいろいろな面でまだ厳しさがたいへんありますけれども、少しずつ前向きにも動いております。

 そして、これからさらに大きな復興に向けての動きに対しても歩み出さなければなりません。こうした大きな被害を受けた時に、その被害の大きさに打ちひしがれるのではなく、被害を乗り越えて、日本に明るい将来を作るんだと。そして、これを機にこの地震災害の前よりももっと、たいへん多くの犠牲者の上で、もっと素晴らしい日本ができたんだと将来、そういう皆さんにご報告ができるように全国民の皆さんと心を一つにして頑張り抜きたい。皆さんにも頑張っていただきたい。そのことを申し上げて挨拶とさせていただきます。どうか一緒に頑張りましょう」


カンチョクト氏の中では既に震災は終わってるんでしょうか。



■ 原発事故対応は場当たり的 制御不能とEU欧州委員 共同通信

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のエッティンガー欧州委員(エネルギー担当)は16日、福島第1原発事故への日本の対応について「信じられないほど場当たり的」と厳しく批判、「原発は制御不能に陥っている」との認識を示した。

 欧州議会の公聴会でエッティンガー氏は日本政府と東京電力の連携がうまくいっていないと指摘。さらに原発の冷却システムがダウンしたため、放水車の使用や上空からの水の投下で原発を冷却することを検討した日本の対応に強い疑問を示し「もはや技術的能力の問題だ。日本の技術力への評価を見直さなければならない」と述べた。

2011/03/17 08:51 【共同通信】



■ チェルノブイリ経験露専門家、日本入国足止め 読売新聞

 【モスクワ=貞広貴志】福島第一原子力発電所の事故後の経過を注視するロシアで、東京電力と日本政府の対応のまずさを指摘する「人災説」が強まっている。

 16日付の有力紙「イズベスチヤ」は、国営原子力企業「ロスアトム」専門家の見方として、「事故直後、(東京電力は)放射性ガスを大気中に放出してでも、即座に原子炉を水で浸さねばならなかった。最悪の事態を避けられると期待し、対応が遅れた」と伝えた。

 露独占事業研究所の研究員は、「2004年のスマトラ島沖地震など強大な地震が起きたのに、事業者は、原子炉だけでなく冷却装置など関連施設の強化を怠った」と地元紙に述べた。

 露各紙は、チェルノブイリ事故の処理に当たったロシアの専門家が、入国許可が遅れたために15日にハバロフスクで足止めを食ったとして、日本政府の対応の遅れに疑問を呈した。

(2011年3月16日18時17分 読売新聞)


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