日本国憲法改正シ~マセンカァ~
カンチョクト首相曰く、消費税を増税すべきかどうか討議しましょう。
産経新聞
産経新聞が実施した世論調査で、86・7%が政府や国会の核論議に賛成と答えたことへの反応だ。調査結果はこれまで周辺諸国の核兵器の脅威にどう対処するか国政の場で真剣な議論が行われなかったと、国民がみなしていることを意味する。(抜粋)
核に対して脊髄反射的に嫌悪感を抱くのは自民党政権時代から綿々と続いた非核政策の為です。
論議さえ許されない、というのはナンセンスなんですが、この問題は憲法9条解釈に大きく関わる問題で、物事には順番というものがあって憲法問題を論ずるなら憲法改正が可能な土壌を作っておくべきですね。
日本国憲法には以下の条文があります。
日本国憲法
第9章 改正
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
衆議院、参議院の両議院で2/3の賛成を得たうえで、国民投票を行い過半数の賛成を必要とする、という高いハードルというより実現不可能な条文です。
今まで衆議院参議院の両議院で2/3の議席を確保した政党はありませんので超党派で進めなきゃ実現不可能です。衆院参院の解散総選挙しても参院は半分はそのままなので不可能です。
憲法9条をはじめあらゆる憲法改正について論議以前の問題でここをクリアしないとまさに思考停止状態ですね。
この問題は、この間の「そこまで言って委員会」でも取り上げてました。
解散総選挙はそれほど遠くない未来なので、立候補する人は是非とも自分のスタンスを明確にして頂きたいですね。憲法改正に反対なのか賛成なのか。消費税増税するのかしないのか。ハッキリさせてくれなきゃ投票できねっ。
まぁそのあたりを含んで中身については動画を検索してみてもらうか、↓の「タイのち日本の嵐」のところで詳しく記載してあるので参考に。
◆今週の「たかじんのそこまで言って委員会」必見!!~憲法改正論議~
タイのち日本の嵐