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2010
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ぉぃぉぃまた増税ですか

師走に入り2010年も終わろうとしてます。

そして民主党もry



新“増税プラン”続々!生命保険料、退職金など控除廃止へ zakzak

 政権迷走のすき間を縫ってというワケではないだろうが、大増税の嵐にまた新たな“候補”が加わろうとしている。政府税制調査会は2011年度税制改正で、現在の生命保険料、地震保険料、退職所得について、地方税分となっている住民税の各控除を廃止することを検討していることが、30日までにわかった。

 生命保険料控除には所得税分と住民税分があり、保険料の一部を所得から差し引き、これまで課税所得を抑えていた。所得税で控除される額は年間で最大10万円、住民税は最大7万円。

 後者が適用されている国民は約4200万人で、平均減税額は約4000円。総務省にとっては「地域社会のための住民税に、保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」と長年の懸案でもあった。

 また、地震保険でも加入者が支払った保険料の2分の1を所得から差し引くことができる控除(平均減税額は約1000円)を、住民税分は廃止する方針。

 さらに、退職所得の税額控除については、これまで住民税額の10%が割り引かれていたが、これも廃止する方向だ。定年退職した人の平均退職金(勤続38年、2500万円)で試算すると、これまで2万5000円が割り引かれていた。

 退職金の控除は1967年の創設時に実施期間を「当分の間」として、暫定的な措置にしていた。このため、「暫定」を取り除くという考え方をしているが、既に40年以上、半世紀近く行われていたものを突然、廃止するとなれば、国民から不満の声が挙がるのは必至だ。

 菅政権が編成作業に取り組んでいる2011年度予算をめぐっては、子ども手当の総予算にほぼ匹敵する2・5兆円の財源が不足している。政権交代前の「予算組み替えなどで、財源16・8兆円を生み出す」という公約が実現不可能なためだ。

 このため、財務省有力筋の1人は「この他にも、さまざまな増税プランを組み立てている」と打ち明けるが、庶民の生活はますます苦しくなりそうだ。



増税しか考えてないですね。

財政再建が何よりも優先してます。政策がこういう方向性なのは内閣府官房審議官の水野和夫氏じゃないかと。どういう人かというとゼロ成長容認、デフレ脱却より財政再建優先な人です。


経済ブレーン水野和夫氏のこと いすけ屋の戯言


ゼロ成長容認なので経済は成長しなくてもよいと。

年金システムでは年1%の物価上昇に賃金上昇を年2.5%が想定されてて、実質成長率が1.5%ないと破綻となるそうです。成長しなくて良い経済はあり得ない訳で全てが成長を前提に構築されてるはずです。

こういう人が中心なので増税増税で財源の話ばかり出てくる訳でロクな経済対策が出てこないのはそのあたりが起因なのかなと。


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