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2010
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カイコクシテクダサーイ

外交ってのは究極の駆け引きです。外交恐怖症と言われる管総理に出来るのかと不安になる今日この頃。

課題乗り越え、平成の開国へ一歩 TPP閣議決定 産経ニュース

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「関係国との協議に入る」ことを明記した基本方針を決定したことで、日本はようやく「平成の開国」(菅直人首相)に向けて漕ぎ出した。TPPに参加すれば、加盟国間の関税が撤廃され、自由貿易の恩恵を享受できる。一方、この枠組みから外れれば不利益を受け「極東の小国」に成り下がることになりかねない。関税撤廃で打撃を受ける農業の大改革を進めながら、開国の道筋をつける難しいかじ取りが菅政権に求められる。


ペルリも迫る開国。


当然クローズアップされるのは農業問題。今までの減反政策をはじめ政府によって日本の第一次産業は骨抜きにされ保護と言う名のもとに国際競争力は低くなっています。自民党政権を支えてきた支持層は第一次産業が中心だったからとも言えますね。

TPPに参加する以上、戦える第一次産業に改革していかなくてはならないです。自民党政権時代ではそれが出来ませんでしたので民主党政権で実現できれば、と切に願う訳ですがどうでしょうか。

こども手当一つをとっても所得制限を設け増額するとか何とか。配偶者控除撤廃を控えて明らかな増税となるのは避けられないでしょうね。

影響するのは農業だけじゃないですね。

管内閣は「人の移動」「規制制度改革」を国内対策として挙げてます。

フィリピン、インドネシアからは看護師、介護士の受け入れ。インドからは医師、歯科医、会計士、建築士などの専門性の高い人材の受け入れ。韓国からは自動車整備士、放送通信技師などの国家資格の相互認証の要請。

EUからは自動車安全技術、木材等の認証基準緩和の要求。アメリカからは郵政改革の見直し、米国産牛肉の輸入条件緩和。

日本から何を要請するのかイマイチわからないんですが各国から技術者とモノが流入して日本経済に大きく影響する事は間違いないです。尖閣事件や露大統領北方領土訪問問題などで露呈した小手先が以降に終始する管内閣がどれだけ各国に主張できるのか不安で仕方ないですね。

内政面でも外交面でも及第点が取れない今の内閣では国際社会の荒波で沈没しちゃいそうだー。


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