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2010
0113
Wed
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2010年10大リスク

フレアblog更新されましたねぇ。狩場リニューアル「スカイシャドウメドウ」。今のスカイシャドウメドウは何と言うか不細工でアンバランスなPTモンスが居てすっきりしませんでしたが、今回は中々良さげな感じ。たるとまみれでも書いてあるんでご参照を。

フレア;狩場リニューアル編「スカイシャドウメドウ」 たるとまみれ

引き続いて1/14に沈黙の修道院、1/15に猛獣放牧地とバベル遺跡が発表らしいね。


さて、年が明けて落ち着いた感のある世の中ですが水面下では混沌としてます。JALが法的整理になるらしいですね。事前調整型の法的整理で現在の取引先は一安心でしょうが、100%減資して上場維持を断念するとか。株主にも責任を負わせて清算させるとか。という訳であっという間にJAL株が売りに出される訳で4億株とか5億株とかが市場出たものの買う人いないしね。案の定、ストップ安の30円安の37円とか!取引銀行へ3500億円の債権放棄、社債など7300億円の債権カット、株主責任を求めて100%減資で上場廃止となれば沈む船に残る鼠は居ないのです。

JALがこうなってる一方で取引銀行の一つ、みずほコーポレート銀行ですが昨年末から取引先に経営効率の向上を要請してる感じです。まー各銀行でもそうでしょうが、イオンや西武グループのプリンスホテル等がヤリ玉にあがってるとかあがってないとか。野村ホールディングスの投資会社の野村プリンシバル・ファイナンスも厳しいらしいですね。ご存じの通り、すかいらーくやハウステンボスに投資してる会社です。北九州に本社がある老舗百貨店の井筒屋ではメインバンクの追加融資が決定したものの責任をとった形で社長交代が1/9にされとります。

年度末に向けてバタバタと表面化しそうな気配が漂ってます。


さて、日経に米国シンクタンク会社「ユーラシアグループ」の2010年10大リスクに我が日本がランクインしてるとのこと。しかも5位だとか。


 Top Risks for 2010: US-China relations tops the list


勿論、このシンクタンク会社「ユーラシアグループ」は知らないんですが、1位から10位まで列記してみよー。

1 - 米中関係

 高い米国の失業と強い中国の成長は、2010年に世界で最も重要な二国間関係における緊張を悪化させる。北京にとっては、米国との経済協力は、二、三年前よりあまり魅力的に見えない。一方、中国が世界中で気候変動、核拡散防止、国際貿易、サイバーセキュリティー、世界の武力紛争のような重要問題により責任を伴う指導力を発揮しないことに米国は失望するだろう。11月の米国中間選挙が近づくにつれて、我々が見るのは、為替政策がより激しい政治問題化であり、米国内、中国内での投資政策の緊張であり、オバマ大統領が議会でキャップアンドトレードを推進した時の中国叩きであり、貿易の緊張(特に鉄鋼)の高まりであり、サイバーセキュリティー絡みの問題であろう。

2 - イラン

 総選挙後の国内の圧力が強まりつつある。テヘランは地域的にも国際的にも、かなりの影響力を失った。国際的にもイランは国連制裁の新ラウンドに直面する。イランの現体制は、追いつめられた、傷ついた動物のように見える。2010年に、イランは傷ついた動物のようにふるまいそうである。

3 - ヨーロッパにおける国家財政危機の差

 我々は、今年ユーロ圏で「成熟市場」と「新生市場」の区別がぼやけるのを見るだろう。財政政策調整はしばらくの間機能を失っていた。そして、加盟国の政治プロセスには非常にむらがある。特にギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガルとイタリアは複雑な財政上の挑戦に直面する。そして、それに伴う政策転換が示唆するものは広範囲に影響するだろう。

4 - 米国の金融規制

 2009年ほどは米国発の国内政策のリスクはない。しかし、金融規制はその重要な例外である。改革一括法案は、大恐慌以来最も広範囲に影響するだろうが、その法案が成立する見込みは高い。来るべき中間選挙は人気取りの手法を促す。金融セクターに対する規制や課税が過剰になる危険性を議会が認識しているにもかかわらず、国内の政治的な利益利権とは効果的な改革の必要性が争っている。

5 - 日本

 大幅な政治的変化は、一党状態から無党状態に日本を変えた。日本は、小泉時代以降の弱い政府を継承するようにセットされたのかもしれない。しかし今回は結束力の強い官僚機構の恩恵がなく、経済状況もずっと気がかりである。大企業に対する敵対的なアプローチは財政的な信頼を脅かし、経済苦難を深める。

6 - 気候変動

 コペンハーゲンの会議の結果、米国議会が2010年にキャップアンドトレード法を可決する見込みはより小さくなった。各国が「国家的に適切な」緩和処置へ移ることは現在よりありそうだ。それにより、国際協調のためのチャレンジはより大きくなる。国際的枠組みの欠如は、一度に何十もの国で二酸化炭素を排出する多国籍企業による遵守努力を難しくするだろう。

7 - ブラジル

 同国は2010年全般で強い経済的反発によって利益を得そうである、しかし、ブラジルで新たに発見された経済的な豊富さ(海底油田?)富は、マクロ経済政策と、より頼りにされる国有企業に対する経済政策決定の品質の低下につながる。10月の大統領選挙が近付くにつれて、マクロ政策、個別分野政策に関して投資家の懸念が大きくなることで2010年は特徴づけられる。

8 - インド-パキスタン(アフガニスタンではない)

 テロリストを国内で追いかけるというパキスタンの決定は、イスラム過激派にパキスタンの都心への一方的な攻撃を拡大し、インドとパキスタンの対立に再点火しようとする強力な動機を提供する。インドのテロ対策能力は弱いままである、そして、新たな攻撃は、パキスタンに対してより厳しい方針をとるという大きな圧力をインドにかける。アフガニスタンでの米国部隊の急増は、米国がより厳しい戦略的な決定を2011年まで遅らせることを助ける。しかし、そこにはインド、パキスタン両政府を対立の方へ押し戻す深刻な要因がある。

9 - 東ヨーロッパ、選挙と失業

 高い失業は多くの経済の重大な問題である。しかし、政治リスクとして、それは東ヨーロッパで最も気がかりである。東ヨーロッパでのいくつかの来るべき選挙は政治的不安定性の見込みを増やす。特にウクライナ、ハンガリーとラトビアの現政府は、国内の経済的、社会的支持基盤区に一層敏感になり、保護主義、移民排斥主義、人気取り政策というオプションに誘われるだろう。候補者は失業者の欲求不満と怒りを導こうとする。そして、それは市場と財政的な不安定の予兆である。

10 - トルコ

 カントリーリスクは、あらゆる側からトルコを襲っている。国内的には、ますます嫌われるAK党は、司法官、実業家と軍隊との格闘に巻き込まれる。トルコのクルド族住民へのAK党の関係作りは失敗した。そして、イラクのクルド族の地域は不安定化する。国際的に、トルコはさらにヨーロッパから遠ざかり、シリアとイランとのより幅広い関わりを求める。EU加入プロセスは2010年に致命的に蝕まれることはないが、あまり進歩しそうにない。

概要だけなんで詳細は個別に書かれてるんで興味があれば訳してみて。ランキングみると北朝鮮やドバイ、イスラエルとかが入ってないんでちょっと意外。

5位にランクインした日本の詳細。

5-日本

一党支配の国で与党が権力を失うとき、何が起きるか?無党支配である。それは日本で意図されたように起こった。そして、大幅な政治的変化の重要性を誇張しすぎることはない。実際、それは多くの産業を擁する民主主義にとっては前例がない。特に夏の参院選の後、官僚と産業界の影響を制限する新たな与党である民主党の努力は、より大きな政策リスクを形成しつつある。

現在、鳩山由起夫首相は、連立と選挙制約が与える政策課題を明らかにしていない。しかし、民主党が参院の多数を占めるなら、民主党がマニフェストに固執して、現在のより用心深い政策的位置を続けないだろうという兆候がある。特に上級官僚の排除が、民主党の政策骨子への肉付けをずっと難しくするので、日本の並外れた財政制約を考えると、なかなかうまくやれそうにない。

民主党政権の本当の権力は、長年にわたり党のボスである小沢一郎である。スキャンダルにまみれて、閣外、すなわち公式の政治舞台の裏に居続けるのだ。鳩山首相が今年をまっとう出来ないことは、かなりあり得る。彼は政治的キャンペーンが上手でないし、意思決定者として効果的でもなくて、自身のスキャンダルが首にまとわりついている。事情通は鳩山の地位に代わるものとして、参院選挙の前であっても、菅直人副総理やより若くて政策通の原口一博のような者に、すでに目を向けている。

もしそうならば、実際の後継者の長所に関わらず、民主党は単に小泉時代以降の弱い政府を継承するように見える。しかし今回は政策ガイドラインに対して、強い一枚岩の官僚機構の手助けがなく、経済状況もずっと気がかりである。

一方、民主党と、財界に対する好ましいとは言えない民主党の傾向に2010年という年がどう力を尽くすかという事が不確実なので、その不確実性は財政的な信頼を傷つけ、経済的な苦難を深めそうである。

一部の専門家は、アメリカ合衆国が日本の「失われた10年」をなぞることを心配する。2010年にとって、より大きなリスクは日本が新たな「失われた10年」を始めているかもしれないということである。

混迷する民主党ですが普天間問題でアメリカが激怒してるとかマスコミが煽ってますがあくまでアメリカは静観の構えを崩してないんでどこが激怒してるんかよくわかりません。マスコミの主幹的な報道に辟易しますが、支持率が落ちてる事は確実なんですが、ふがいないのが自民ですね。攻め入るチャンスなのに離党する人が出るわ、野党としてどう政治活動したらいいかわからんとか何してんでしょうね。

今年も不景気ですがよろしくお願いします。


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