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2012
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竹島問題、国際司法裁判所へ提訴

さすがに陛下を侮辱されれば動かざるを得ないですな。政府がどう思おうが国民感情が黙っちゃいませんですしね。


アキヒロ韓国大統領が先頭に立つ竹島&従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応。



 藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、韓国の李明博大統領が竹島(島根県)を訪問したことへの対抗措置として、近日中に国際司法裁判所(ICJ)への提訴手続きに入ると発表した。玄葉光一郎外相は外務省に申※(※=王ヘンに玉)秀駐日韓国大使を呼び、提訴に入ることを伝達した。しかし、韓国側は提訴に同意しない方針で、裁判が始まる見通しは立っていない。

 藤村長官は会見で「竹島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であることは明らかだ」と強調。李大統領の先の訪問について「わが国の国民感情を傷つけ、日韓関係に否定的な影響を与えるものだ」と強く非難した。

 玄葉外相は申大使との会談で、李大統領による訪韓時の天皇陛下の謝罪要求などに関し、「非建設的発言を続けることは韓国のためにならない。最近の言動を改めてもらいたい」と求めた。

 一方、韓国政府高官は「司法的解決の対象ではない」として提訴に応じない考えを表明。これに対し、藤村長官は「竹島領有権を正当だと考えるなら、提案に応じることを強く求める」と述べた。 

 また、藤村長官は会見で、竹島に関する関係閣僚会議を近く開くことを明らかにし、「今後の(政府の)体制強化についての準備も早急に進める。民間分野で竹島問題の調査、研究なども調整したい」と語った。

 さらに、「日韓紛争解決交換公文に基づく調停を提案する」と表明した。同公文は1965年に日韓外相が交わしたもので、「両国間の紛争はまず外交上の経路を通じて解決し、これにより解決することができなかった場合は調停によって解決を図る」としている。(2012/08/17-13:36)


文中にある「日韓紛争解決交換公文」とは「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(通称「日韓基本条約」)」に付随する協約で、

日韓の紛争は外交ルートで解決するものとし、解決できなかった場合は日韓政府が合意する手続きに従い調停によって解決を図る

という内容です。

当時の佐藤内閣の二重外交であらゆる公文書に竹島問題を明記せずに棚上げしたのが現在の問題の起因。

但し、この付随協約を持ち出すならば、協約以前に竹島を占拠していた韓国と日本の両政府は同協約に基づいて外交ルートで解決を図るべき。

それが今なお韓国が実効支配を続けている、というのは協約違反ではないですかね。


まぁ今回も韓国は国際司法裁判所での提訴は拒否するでしょうね。

ただ、今回の問題と日韓経済問題とは切り離して考えてもらいたいものです。



 政府が今年秋の国連総会で行われる安全保障理事会の非常任理事国の改選で、立候補を表明している韓国を支持しない方向で検討に入ったことが16日、分かった。李明博(イ・ミョンバク)大統領による島根県・竹島への不法上陸を受けた措置。また政府は、竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への提訴手続きについて、17日にも着手する方針だ。

 ICJでの裁判について、韓国は応じない意向を既に表明している。政府内では、「国際法に基づく紛争の平和的な解決」(玄葉光一郎外相)に後ろ向きな姿勢を示す韓国は、国連安保理の非常任理事国にはふさわしくないとの意見が強まっている。

 国連安保理の非常任理事国は10カ国で任期は2年。アジア枠は2カ国で、毎年1カ国ずつ改選される。韓国は2013~14年の非常任理事国に立候補する意向を表明している。日本は15年(任期は16~17年)の改選に立候補を予定しており、韓国は日本に今年秋の改選で支持を求めてきた。

 韓国が立候補する改選にはカンボジア、ブータンも出馬に意欲を示しており、日本は態度を明確にしていない。韓国は非常任理事国入りを「今年の韓国外交の最も大きな成果となる」=金星煥(キム・ソンファン)外交通商相=と位置づけており、日本が韓国を支持せず、他国を支持すれば韓国にとっては大きな痛手となる。

 李大統領の竹島上陸を受け、政府は非常任理事国改選への不支持のほか、9月以降の日韓首脳会談の見合わせや、通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨スワップ協定」凍結も検討している。

 日韓首脳会談は9月8日からのロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて調整してきた。政府内には「こちらに理があり、向こうに非があるのであれば、きちんと会って正当性を主張すべきだ」(日韓外交筋)と会談見送りに対する慎重論も根強い。

 通貨スワップ凍結に関しても、経済関係への波及は日本国内の反発が懸念されている



 三井住友カードは15日、韓国に旅行する日本人向けに予定していた新たなカードの発行を延期すると発表した。提携する韓国のカード会社と22日にソウル市内で記者発表会を計画していたが、これも延期する。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸や対日批判などを考慮し、「今サービスを始めるのはふさわしくない」(広報室)と判断したという。

 このカードは、旅行前に日本円で入金しておけば、韓国のお店で韓国ウォンでの支払いができるプリペイド式で、9月上旬から発行する予定だった。記者発表会は、日本でも人気の高い韓国人俳優らが出席する計画だった。カードの発行自体を取りやめる予定はなく、改めてサービス開始時期を検討するとしている。


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