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2012
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子ども手当は存続する、とでも言いたいのか?

約束は破るためにある。

約束には「近い将来において取り交わしたものを守る、履行する」というものと「未来永劫守り続けるモノ」とに分かれる。

端的に言えば前者は「明日呑みに行こうぜ」、後者は「一生、先輩についていきます!」である。

後者の約束は終わりがないので、破られるために存在する、とも言えるが前者は終わりがある約束事。


 子ども手当に代わる新手当を平成24年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が22日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明3党の昨年8月の3党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す3党協議で自公両党が反発するのは必至だ。

 改正案は3党合意に基づき、3歳未満に月1万5千円、3歳から小学生の第1子と第2子に月1万円(第3子以降は月1万5千円)、中学生に月1万円の新手当を支給することが柱。自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される6月以降、所得制限世帯(夫婦と子ども2人の世帯で年収960万円以上)に月5千円を支給することも盛り込んだ。

 改正案が成立した場合、自公政権時代の児童手当に比べ、主たる世帯主の年収500万円世帯で手取り月額375円減、800万円世帯では同4083円減(いずれも夫婦2人と子ども1人の場合、住民税扶養控除廃止分と相殺)となる。高所得者層ほど負担が増える構図だ。

 また、改正案では法律の目的に旧子ども手当支給法と同じ「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資する」との文言を挿入した。支給対象については、子どもに関しても留学を除き国内居住要件を設けるなど、児童手当法の条文をこれまでの子ども手当の条文に全面的に書き換えた。

 今年3月末で期限が切れる子ども手当支給特別措置法に盛られた(1)自治体が保育料や給食費などの滞納分を天引きできる仕組みの導入(2)児童養護施設の子供への支給-の継続も明記。改正案は、名称を「子どものための手当」に変更しただけで「子ども手当」が存続したといえる中身だ。

 政府は近く改正案を閣議決定し、24日召集の通常国会に提出する。3月末までに成立しなければ旧来の児童手当に戻るだけに、民主党は速やかに自公両党との修正協議を始めたい構えだ。だが、児童手当をベースにするよう求めてきた自公両党の主張との隔たりは大きく、3党協議のハードルはさらに高くなったといえそうだ。



言葉遊びが過ぎる政府である。




それにしてもこの人は何にも懲りてない。すざーっの人である。


【Twitter】元ガソリン値下げ隊、現電気料金値下げ副隊長の三宅雪子にネット上からは冷ややかな反応




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