FC2ブログ
--
----
--
tb* -
com*-

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2012
0117
Tue
tb* 0
com*0

TPPが攻めてきた

参加表明をしてきた野田総理。

総理!総理!ちゃんと交渉願います!


まず攻められる車産業。


 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

 米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

 AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。



アメリカには「軽自動車」という概念がないそうで、日本では軽自動車優遇措置があります。

軽自動車(660CC)だと7,200円

661~1000CCだと29,500円、

1001~1500CCだと34,500円、

1501~2000CCで39,500円、

2001~2500CCで45,000円、

2501CC~で51,000円、

と税金が格段に違うらしい。



さて、そんなもんでは終わらない。


 関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に向けて、日本政府は近く米国やベトナムなど参加国との事前協議を始める。焦点の米国は米通商代表部(USTR)を中心に米業界の要望も踏まえ、日本に対して農業や保険、自動車などの各分野で市場開放を迫る構え。日本のTPP交渉参加への最大の関門となりそうだ。【和田憲二、ワシントン平地修】

 日本がTPP交渉の席に着くには、協定をめぐり交渉中の米国やオーストラリア、ベトナムなど参加9カ国と事前協議を行い、すべての国から了承を得る必要がある。日本は事前協議の第1陣として、週内にもベトナムとブルネイに外務、経済産業、農林水産各省幹部らで構成する代表団を派遣。参加に理解を示す両国の了承を早期に取り付け、米国やオーストラリアなど大国との事前交渉の弾みとしたい考えだ。

 最大の焦点の米国は、USTRが13日、日本のTPP参加に対する業界からの意見公募を締め切ったが、個別企業や業界団体から100を超える要望が集まった。今後、議会とも調整し、早ければ月内にも日本との事前協議に臨む方針だ。

 要望では、大手自動車3社でつくる米自動車政策会議が「先進国で最も(自動車市場が)閉鎖的な日本の参加は、TPP交渉を遅らせる」と反対姿勢を表明。税制優遇されている日本独自の軽自動車規格について「日本メーカーだけに恩恵がある」と廃止を求めた。日本側は自動車輸入に関税をかけていないことも理由に「閉鎖的と言われる筋合いはない」(経産省幹部)と反論するが、米自動車業界は今後、オバマ政権に対し日本の参加を認める代わりに米国車輸入拡大措置を迫るように働きかける可能性もある。

 大半の米業界は、TPP参加をテコにした関税や規制撤廃で、対日輸出やビジネスを拡大させたい思惑が強い。スーパー「西友」を展開するウォルマートは「コメのような法外な輸入関税の是正など日本での事業拡大を妨げている障壁除去のチャンス」と期待。全米食肉協会も「日本は包括的な農業市場開放を」と牛肉輸出拡大に虎視眈々(たんたん)だ。

 米生命保険協会は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求める。

 USTRのカーク代表は「日本がTPPの高い(市場開放)基準を認識し、自動車を含む製造業とサービス、農業分野で米国の関心事に対応することを評価する」と表明。日本の市場開放に手ぐすねを引く。

毎日新聞 2012年1月16日 東京朝刊



保険業界、畜産、農業、自動車、いたるところで言いたい放題・・・言ってるのはアメリカが主力ですね。

まさに思った通りの展開です。


国外に日本のあらゆる産業を差しだす訳だ。

一方、国民の命を預かる立場であるはずの政府が放射能拡散予測を隠ぺい。大量の癌予備軍を作り高齢化対策をしたって事か?


 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

2012/01/16 22:21 【共同通信】



公開を差しとめたのは枝野幸男官房長官(当時)な訳だ。勿論カンチョクトも知ってるし同罪ですね。


アメリカ空母が支援に来た時、沖合何十キロも離れたところで停泊してたのは此れが理由。

無能すぎて言葉が出ない。


一方、どじょうを自称する野田総理は崖っぷちなのはあんたたちだよ!と指を指す。


 野田佳彦首相は16日、東京都内であった民主党大会で、消費増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する意向を重ねて示した。そのうえで「野党に法案をつぶしたらどうなるのかを考えていただく」と述べ、与野党協議に否定的な自民、公明両党を強く牽制(けんせい)した。野党多数の参院で法案が否決されれば、衆院解散に踏み切る覚悟で臨む姿勢を強調したものだ。

 首相は消費増税と社会保障一体改革などを改造内閣の課題に挙げ、自公両党が与野党協議に応じない場合の国会運営について「どうしても理解いただけない場合は参院に送って考えていただく手法も採用する」と主張。衆院で強行採決を辞さずに可決したうえで、参院に法案を送って野党の抵抗を国民に見せる戦略をとる考えを明言した。

 また「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」とも強調した。これらの発言は、衆院解散をちらつかせることで野党を協議に引き込む狙いがある。



関連記事
comment
URL:
Comment:
Pass:
Secret: 管理者にだけ表示を許可する
 
trackback
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。