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危機管理能力も自己検証能力も零である。吾輩は市民ゲリラの独裁者である。

7/27~30にかけての新潟福島で発生した豪雨は「平成23年7月新潟・福島豪雨」と気象庁が命名するほどでした。被災地の方々へお見舞い申し上げます。

新潟市十日町市で1時間に121mmの降雨量を記録したそうです。福島県では今回の集中豪雨で激甚災害指定の要請をしたようです。東日本大震災と長野県北部地震(H23.3.12)で激甚災害指定を受けてますね。

■ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

災害のうち、その規模が特に甚大であり国民生活に著しい影響を与えたものに対して、地方公共団体(都道府県・市町村)及び被災者に対する復興支援のために国が通常を超える特別の財政援助または助成を行う事を目的とした法律である。一般的には激甚災害法(げきじんさいがいほう)または激甚法(げきじんほう)と呼ばれる。



さて、我が国の首長は新潟福島豪雨の終盤に差し掛かった29日夜に情報連絡室を設置したようです。

が、何処の言語かわからない言葉で意味不明な供述をしており、何の情報連絡室かよくわかりません。





2011.7.30 07:48

 新潟、福島両県での記録的豪雨を受け政府は29日、首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置した。ただ、設置されたのは午後9時15分になってからで、官邸の危機管理のもろさがあらわになった形だ。

 午後9時過ぎから会見を行った菅直人首相も、復興基本方針決定や原発低減に向けたエネルギー政策をまとめたことに「国民の皆さんに2つのことが報告できることを大変うれしく思っている」などと強調したが、豪雨災害への言及は一言もないまま。政府関係者は「首相は復興や原発で頭がいっぱいだったのだろう」と推測するが、対応の遅さには批判が出そうだ。




TVでも新聞でも民主党の闇献金問題を取り上げてるメディアは少ないですね。

献金の手段手法については全く違法性が無いからだそうですが、政治献金ってのは法的規制と同時に公共性公開性道徳性が問われるモノだと思います。



この民主党の献金の闇問題を言及しているのは産経新聞等の僅か一部のメディアだけです。

その産経新聞で政治部の記者で首相官邸キャップを務めるのが福岡出身の阿比留瑠比さんです。45歳という脂の乗った世代ですね。

非常に的確に菅首相の事が書いてあったので転載。




2011.7.31 02:56

 ◆市民ゲリラの原点

 「菅直人首相は法治国家や議院内閣制に正しい理解があるのかなと思う。自分だけで独裁者であったら、この国は回りませんよ」

 22日の参院予算委員会。たちあがれ日本の片山虎之助氏のこの指摘は的を射たものだったが、それに対する菅首相の答弁はいつものようにトンチンカンだった。

 「従来の長い自民党のやり方は、ほとんどの決定を官僚任せにしてきたのを見てきたので…」

 片山氏の法令や手続きは順守すべきだとの問いかけが、官僚依存は好ましくないという話にすり替えられている。菅首相はもう見たいものしか見ないし、聞きたいことしか聞こうとしない。かたくなに自分の殻に閉じこもっている。

 菅首相は野党時代から三権分立の原則を否定し、「議会制民主主義は期限を区切った独裁」と主張してきた。だが、たとえ「原点は市民ゲリラ」(伸子夫人)であろうと、国民の命運を背負う国のかじ取りとなったからには、それ相応の振る舞いが求められよう。

 にもかかわらず、与野党双方からの退陣要求に追いつめられた菅首相の言動は、ますます野卑に無軌道に自分勝手になってきた。

 「東日本大震災を機に自分の原点に戻ってきた

 菅首相は同日夜、側近議員らと焼き鳥を肴(さかな)にこう語り、市民運動家時代への回帰を表明した。

 7月に十三回忌を迎えた評論家の江藤淳氏は、かつて菅首相を「市民運動家の仮面をかぶった立身出世主義者」だと喝破した。首相は位(くらい)人臣を極めて立身出世の夢を果たした後、再び世の攪乱(かくらん)を得意とするゲリラへと立ち返ったということなのか。


 ◆法令を次々と無視

 菅首相は就任以来、地位にふさわしい能力も心も徳も持たない「ないない尽くし」の宰相だと指摘されてきた。だが、首相にはもっと欠けているものがある。何より順法精神、ルールを守ろうという気持ちが見あたらないのだ。

 菅首相は震災に当たり、安全保障会議設置法で「会議に諮らなければならない」と規定される「重大緊急事態」に該当するのを無視して安保会議を開かなかった。

 また、5月には法的根拠のないまま中部電力浜岡原子力発電所の停止を要請する。7月には、唐突に担当者である海江田万里経済産業相の「安全宣言」をひっくり返し、原発へのストレステスト(耐性検査)導入を言い出した。

 かと思うと、閣議にも諮らず記者会見を開いて「脱原発宣言」を打ち出し、閣内で批判されるとあっさり「個人の考え」だと引っ込めた。支離滅裂の極みである。

 「私も憲法の中で、閣僚の任命・罷免は首相の専権だと十分承知している」

 菅首相は20日の衆院予算委では、海江田氏が衆院解散詔書に署名しない意向を示したことについてこう牽制(けんせい)した。だが、自分に都合よく憲法は引用しても、憲法73条が内閣の事務として「法律を誠実に執行」と定めていることは頭に浮かばないようだ。

 また、66条の「内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う」との規定にも無頓着で、閣内不一致も何のそのだ。


 ◆恥ずかしい首相

 振り返れば、菅首相は昨年9月の中国漁船衝突事件では、体当たり事件を起こした中国人船長を「超法規的」に釈放・不起訴とさせた。これは結局、那覇検察審査会が船長を強制起訴すべきだと議決し、政府は赤恥をかいた形だ。

 この事例で中国は、日本は恫喝(どうかつ)すれば法をねじ曲げて対応する「人治国家」であると学習したことだろう。禍根は計り知れない。

 このほか菅首相は、在日韓国人から違法献金を受けていたことが発覚しても何ら責任を取ろうとしないなど、法など存在しないがごとく自由奔放に振る舞っている。

 だが、為政者が法の軽視を率先垂範するような社会が成り立つものだろうか。マキャベリは「国家にとって、法律をつくっておきながらその法律を守らないほど有害なことはない」と指摘した。

 また、韓非子は指導者が国を危うくする政治手法の最たるものとして、次のように記している。

 「第一は、規則があるのにその中で勝手な裁量をすること。第二は、法規をはみ出してその外で勝手な裁断を下すこと」

 菅首相の姿そのものであることが空恐ろしく、こんなトップをいただいていることが恥ずかしい。

 「自国の首相を恥ずかしいと国民が思わざるを得ない状態になっている。ここまできたら、(首相は)もう自らが身を処することを考えられなきゃいけない」

 これは平成20年11月、菅首相が当時の麻生太郎首相に退陣を迫った言葉だ。菅首相にも一片の廉恥心があり、自ら身を処してくれることを切に願う。(あびる るい)




再生可能エネルギーの裏ではソフトバンク孫社長が見え隠れ。

そして「脱原発依存」宣言の裏では?


2011.7.31 21:17 (1/2ページ)

 菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。3月11日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。(村上智博)

 6月29日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、3軒目にイタリア料理店へと向かった。

 そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。

 デミリア氏によると、首相とは20年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著書「放射能という津波」の母国での出版を祝おうと、わざわざ駆けつけたのだ。

 「首相には『日本も脱原発を決めたイタリアと同じく、原発の是非を国民投票でやりなさい』と言った」

 デミリア氏は首相との会合についてこう証言する。「その場では政治的な会話は何もなかった」とも語るが、首相はこの日以降、「脱原発」へとアクセルを踏み込んだ。

デミリア氏とは、どんな人物か。かつて日本に住む外国人に義務付けられていた指紋の押捺(おうなつ)を外国人記者として初めて拒否し、何度も日本への再入国の許可を取り消されたのは有名だ。

 さらに、イタリアの極左テロ組織「赤い旅団」との関係も指摘されている。過激派「赤軍派」の元議長、塩見孝也氏によると、「本人から、『赤い旅団』メンバーの弁護をしたという趣旨の話を聞いた」という。これに関し、デミリア氏本人は真っ向から否定している。

 首相の人脈には北朝鮮につながる「闇」も見え隠れする。首相や民主党側から、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故・田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属する政治団体の派生団体に、総額で2億円以上の献金が行われてきたことが判明した。

 「首相が多額の寄付をした団体の代表者は、マルクス・レーニン主義者であることを隠してはいない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」。自民党の礒崎陽輔氏は7月7日の参院予算委員会でこう迫っている。

 さらに首相には平成元年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯、辛(シン)光洙(グァンス)容疑者の助命・釈放嘆願書に署名した過去もある。在日韓国系金融機関の元男性理事から計104万円の献金を受けていた問題では、東京地検に立件の可否を問われる事態になっている。

 公安関係者は「首相をはじめ反権力を掲げる市民運動家出身の政治家は極左関係者につけ入られやすい。思想的に偏った人物とばかり会っているのも疑問だ」と警鐘を鳴らす。

 首相と外国との不透明な関係は今後、さらに追及されそうだ。


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