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サプライズけいかk・・・サンライズ計画をG8で発表するよ。

今月の26日からG8サミットがフランスで開かれるんですが、ガンダムフリークで原子力に超詳しい我らがカンチョクト首相は「サンライズ計画」を発表するそうです。


■ エネルギー技術開発 G8で表明へ NHK

5月22日 5時56分

フランスのドービルで開かれる、G8サミット=主要国首脳会議で、菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、太陽光発電の発電コストを大幅に引き下げることなどを盛り込んだ、再生可能エネルギーの技術開発プロジェクトを表明することが明らかになりました。

今月26日からフランスのドービルで開かれるG8サミットは、東日本大震災や福島第一原発の事故を受けて、原子力の安全性の問題などが主要な議題となる見通しです。震災後初めて海外を訪れて会議に臨む菅総理大臣は、首脳同士で意見を交わす会議で、冒頭の発言を求められており、この中で、原発事故への対応を改めて説明するとともに、日本の新たなエネルギー政策を発表する方針です。これについて、このほどまとまった素案では、「再生可能エネルギーを基幹エネルギーの1つとして加え、そのための革新的技術開発プロジェクトとして、『サンライズ計画』を立ち上げる」としています。具体的には、太陽光発電の発電コストを2020年には現在の3分の1に、2030年には6分の1まで引き下げるとし、設置可能なすべての屋根に太陽光パネルの設置を目指すとしています。さらに、大型の洋上風力発電施設や次世代のバイオマス燃料などについて、2020年代の本格的導入を目指すことなども盛り込んでおり、原子力の安全性への信頼が揺らぐなか、菅総理大臣としては、技術力を最大限に活用して、日本が再生可能エネルギーの分野でリードする決意を示したい考えです。


一方、毎日新聞ではこう書かれてますね。

珍しく調整しながら発言するようです。


■ G8サミット:エネルギー、主要議題に--仏ドービル、26・27日 毎日新聞

 フランス北西部のリゾート地ドービルで、26、27の両日、主要8カ国首脳会議(G8サミット)が開かれる。東日本大震災後に開かれる初のサミットで、日本の復興に向けた協力で一致する。菅直人首相は東京電力福島第1原発事故を受けて今後のエネルギー政策などを表明。G8では原子力の安全性向上を確認する見通しだ。緊迫化する中東・北アフリカ情勢、世界経済も主要議題となる。エネルギー政策をめぐる各国の立場など各テーマの議論の行方をまとめた。

(抜粋)

 ◆日本

 ◇「見直し」明言にハードル

 東日本大震災の発生から2カ月半。菅直人首相はドービル・サミットに「主役」として臨み、国際社会からの支援に対する謝意と、原発の安全性強化に取り組むことを表明する。福島第1原発事故を受け菅首相は自然エネルギー重視の方針を打ち出したが、原発大国のフランスで開かれるサミットで菅首相が日本のエネルギー政策の見直しにどこまで踏み込むかが注目される。

 現在、国内の商用原発は54基、総発電量の約3割を占める。米仏に次ぐ原発大国だ。2009年9月に誕生した民主党政権は「温室効果ガス排出量を20年までに1990年比で25%削減する」という思い切った数値目標を掲げ、発電段階で二酸化炭素を排出しない原子力を重視。昨年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画は2030年までに原発を14基以上増設し総発電量のほぼ半分を原子力とする内容となっている。

 しかし、東日本大震災で福島第1原発の1~3号機を含む10基が運転を停止した。さらに東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発4、5号機(静岡県)が菅首相の要請で停止され、稼働しているのは19基。今夏までに定期点検のため5基の停止も予定されている。停止中の原発の再稼働には地元の理解が必要だが、原発への不安が広がっており、再稼働が進まず夏の電力需給が逼迫(ひっぱく)する可能性も指摘されている。

 こうした中、菅首相は5月10日の記者会見で「エネルギー基本計画はいったん白紙に戻して議論する必要がある」と表明。原子力と化石燃料に自然エネルギーと省エネを加えた4本柱でエネルギー政策を進める考えを示している。ただ、将来的に原発依存度を下げていくことを想定する菅首相に対し、政府・民主党内には原発推進論も根強く、明確な方向性を示しにくいのはサミットと同様だ。

 そのためサミットでの首相発言は、原発から自然エネルギーへの「シフト(移行)」ではなく、自然エネルギーの「推進」にとどめる方向で調整している。それでも、自然エネルギーによる発電量が全体の1%に過ぎない現状からは大きな転換を意味する。NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「自然エネルギーの分野で遅れていた日本が国際舞台に出ることが期待されている。20年までに総発電量の30%というぐらい挑戦的な目標を掲げてほしい」と訴える。【平田崇浩、関東晋慈】


拙ブログの記事で「カンチョクト首相は覚醒したのか?」で書いたように日本の自然エネルギー発電量は1%ですね。

何処までお得意の政治家主導で自然エネルギー発電を拡大できるのかが焦点ですが、今のリーダーシップを見る限り「ただちに」方向転換は難しいような気がしないでもないです。


エネルギーってのは中東のオイルマネーのように一極集中すれば強大な力を持つ事は過去の利権大好きな政治屋はよく知っており、電力利権はこうした発想の産物ですね。

普通の人たちが「手に入らない材料」を使って巨大な原発と言うシステムを作り上げる事に成功し、官僚と政治屋の懐を肥やし続けてきたんですが、そういう恩恵に預かっていないカンチョクト首相は容赦なく切りこめば支持率も大幅アップとか考えながら、スペシャルなリーダーシップで根回し後回しで発表する様は鳩ポッポを見習ってるんだろうなと残念に思います。

官僚が一から十まで管理が出来る便利な「原子力」から脱却するには電力の全面自由化で下町の工場とかで太陽光発電とか風力発電とかすればしたいな、というのがカンチョクト首相のサンライズ計画・・・・なんだよね?

後から「そういった意味で言った訳ではない」とか言いそうで怖い。


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