FC2ブログ
--
----
--
tb* -
com*-

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2011
0428
Thu
tb* 0
com*0

1億円どうぞ。ありがとうさぎ。

我らがオザワンがピンチです。

■ 裏金提供、赤裸々に…主張の対立鮮明、裁判所の判断は 産経ニュース

2011.4.27 22:24

 「どうぞお納めください、と現金の入った紙袋を渡した」。陸山会の土地購入をめぐる事件で、東京地裁の証言台に立った中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚・元社長(53)は27日、小沢一郎民主党元代表(68)側に現金を渡した場面を赤裸々に“暴露”した。衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書側が完全否定する裏献金。初めて飛び出した具体的証言をどう評価するか、裁判所の判断が注目される。

 ■「大久保様に…」

 「他の業者よりも来るのが遅い」

 平成15年11月。胆沢ダム(岩手県奥州市)下請け工事の受注を狙って、衆院議員会館にある小沢元代表の事務所を訪問した川村元社長に元公設第一秘書、大久保隆規被告(49)は、こう苦言を呈したという。

 証言は、小沢元代表側が公共工事に大きな影響力を保持していたとされる実態を改めて浮き彫りにした。「大久保様に近づいて会社を認めてもらい、親しくなりたいと思った」と川村元社長は振り返った。

 お歳暮として大久保被告の自宅に現金100万円と松阪牛を持参して訪問。さらに料亭での接待を繰り返すうち、大久保被告側から「1億円いただきたい」と打診があったという。

 現金は紙袋に入れ、2回に分けて提供。喫茶店で向かい合った大久保被告に「机の下から『どうぞお納めください』と言ってお渡しした」と語った。

 ■ぶつかる主張

 裏献金の有無は、陸山会事件の公判廷で重要な意味を持つ。

 石川被告らは、陸山会が16年10月に約3億5千万円で購入した土地について、原資となった小沢元代表からの借入金4億円を16年分の政治資金収支報告書に記載しなかった-などとして起訴された。

 検察側は不記載の「動機」として、冒頭陳述で「そのまま記載すれば4億円の原資が、胆沢ダム工事受注謝礼の違法な資金(裏献金)と追及される恐れがあった」と指摘。今回の川村元社長の証言は、この検察側の立証趣旨に沿ったものといえる。

 検察幹部は「生で聞くとおどろおどろしい話。証言によって、4億円を不記載にした理由は十分立証できていると思う」と話した。

 一方、石川被告らは捜査段階から一貫して裏献金を否定。弁護側も「裏献金には具体的な証拠はなく、検察側の主張は空中楼閣だ」と反発している。

 ■カギ握る「元会長証言」

 弁護側は今後、水谷建設の水谷功・元会長を証人として招き、反論する予定だ。

 水谷元会長は東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「(川村元社長らを通じ)計1億円を提供した」との趣旨の供述をしたとされる。だが、後に一転し、「渡したか分からない」と周囲に漏らしているという。弁護側はこうした証言を引き出して、検察側の構図を崩す突破口としたい考えだ。

 政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢元代表の公判への影響については、争点が小沢元代表と元秘書との共謀関係に絞られていることから、「裏金授受の有無はさほど関係ない」(小沢元代表の弁護人)とみられる。


ぶっちゃけ政治資金規正法違反罪としての裁判では微妙な所ですが、こうも生々しい証言が飛び出すほどオザワンの力は弱くなっているのか。



胆沢(いさわ)ダムの工事について。

■ 胆沢ダム談合問題、国交省が検証へ 事前情報通りに落札 asahi.com

2010年2月18日8時46分

 ゼネコン各社が受注調整していたとされる「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)建設工事をめぐり、2004年と05年の各工事の入札前の段階で談合情報が国土交通省に寄せられ、情報通りの業者が落札していたことが17日、衆院予算委員会で明らかになった。前原誠司国交相はこの談合問題の検証を行う方針を示した。

 笠井亮議員(共産)の質問に前原氏が明らかにした。04年9月、ダムの本体工事で「落札者は鹿島建設」との情報が寄せられ、05年2月にダム本体に使う石を山から採取する工事で「落札者は大成建設JV、下請けは水谷建設工業東京支店」との情報があった。同省東北地方整備局は、入札参加業者の事情聴取などをしたが談合を確認できず、入札を実施した。前原氏は「談合情報の業者が2回落札し、しっかり検証したい」と述べた。

 胆沢ダムの工事をめぐっては、昨年3月の西松建設の違法献金事件で、複数のゼネコン関係者が東京地検特捜部の調べに談合していたことを認めたうえ、小沢一郎・民主党幹事長の事務所の意向が受注調整に反映されていたと供述していたことが判明。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件でも、特捜部が、談合の仕切り役を務めたとされる鹿島の本社などを政治資金規正法違反容疑で捜索している。

 一方、小沢氏が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」が05年9月の衆院選投票日の2日前、国の公共事業を受注していた水谷建設から250万円の寄付を受けていたことも、笠井氏が指摘した。公職選挙法は、国と契約を結ぶ企業から選挙に関連して献金を受けることを禁じている。小沢事務所は「担当者が不在で回答できない」としている。


こんなゴタゴタしてるせいで4兆円の第一次補正予算を狙えるか微妙なオザワン。かわいそす。今頃歯ぎしりしてるんでしょうね。

小沢一郎議員を支援する会も混乱中。



で、4兆円の復興予算も虎視眈眈と狙いながら他の利権もがっちり狙います。

■ 水田の除塩完了に3年 2万ヘクタール 国が9割補助 asahi.com

東日本大震災の津波で被害を受けた農地について、農林水産省は3年後の完了をめどに改良を進める方針を固めた。約2万ヘクタールの水田でがれきの撤去や土中の塩分を取り除く(除塩)作業が必要で、大半の水田では2013年分まで作付けが困難になる。政府は26日、除塩事業で国が9割を補助する特例法案を閣議決定した。

 農水省は人工衛星の画像をもとに3月末、津波によって流失か冠水した農地の面積を推定。太平洋側の東北・関東6県で計2万3600ヘクタール(東京ドーム5千個分)にのぼり、うち約2万ヘクタールが水田だった。

 宮城県は全体の3分の2の約1万5千ヘクタール。耕地に対する被害面積の割合でみると、七ケ浜町(93%)や亘理町(79%)などで特に被害が深刻だった。

 海水で農地が冠水すると、土壌中の過剰な塩分で植物が枯死、根腐れする塩害が発生する。防ぐにはがれきを除去し、用水・排水路を復旧させたうえで除塩する必要がある。鹿野道彦農水相は26日の記者会見で「やはり年単位になる。3年というのが一つのめどという考え方を持っている」と述べた。

 農水省によると、除塩作業では、石灰をまいて土中のナトリウムを吸着させ、真水や雨水を浸透させて洗い流す。排水を促進する地下排水溝の施工や排水施設整備が前提となる。

 農水省が参考としているのは、1999年9月の台風18号で高潮被害を受けた熊本県八代市周辺での除塩実績だ。排水設備を整備し、湛水(たんすい)後に排水する作業を水田ごとに1~2回ずつ実施。全体として3~5カ月程度で終わり、翌年の作付けが可能となった。

 イネの作付けには水田の土壌の塩分濃度を重量比で0.1%以下とする必要があるが、東日本大震災の被害は甚大で、大半の被害農地で濃度が測定できていない。震災から1カ月以上たった現在も冠水している水田も多い。塩分が高濃度の場合、湛水と排水の作業を繰り返す必要があり、数カ月以上に及ぶ。

 一方で、塩害や排水施設の被害状況は場所によって程度が大きく異なる。農水省は「ごくわずかな地区で来季に作付けできる可能性はあるが、全体としては3年で復旧できるように努力したい」としている。

 この日閣議決定されたのは「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案」。土地改良法になかった除塩事業を法で規定し、国の補助率をかさ上げする。区画整理の手続きも簡素化して農地の集約化を進める。

 福島第一原発周辺の放射能汚染を受けた農地の改良はさらに困難だ。警戒区域など3区域に水田が計約1万ヘクタールある。一部は津波被害の水田と重なる。

 ナタネやヒマワリなど土中の放射性物質を吸収しやすい植物を植える案が浮上しているが、吸収の効果は限定的とする見方があり、放射性物質を蓄えた茎をどう処理するかという問題もある。農水省幹部は「比較的汚染度の低い土地は表層の土壌を取り除くことになるだろう」と話す。(大谷聡)


この除塩作業はやった事あるんですが大変です。

八代の時と同じ期間で可能かどうか分かりませんが、水田が復旧すれば同時に農機具や農薬も必要になるわけで、津波で全部流されたでしょうからJAから借り入れて購入する事になるんでしょうね。

一方で減反政策してる訳でTPPを横目で睨めながら農業政策の方向転換が必要じゃないんでしょうかね。


関連記事
comment
URL:
Comment:
Pass:
Secret: 管理者にだけ表示を許可する
 
trackback
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。