概要ではオブラートで包みこんでましたが、詳細は目を疑うような事実が出てきてますね。
Birth of Bluesさんところでも書いてありますが、現役総理の在日韓国人からの違法献金問題を国会追及中に3/14、こっそり返金したという事についてはどうなんすかね。
民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長、北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は２７日、東京電力福島第１原発事故の調査報告書を発表した。報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」と批判。電力事業者、規制当局など「原子力ムラ」が生み出した原発の「安全神話」が、事故の遠因になったとも指摘した。
事故調は、官邸で事故対応にあたった菅直人前首相ら政治家のほか、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長らから聴取した。東電は聴取に応じなかったという。
報告書は、本来は事業者などが行う事故対応に、官邸が直接乗り出した経緯を分析し、地震・津波と原発事故という複合災害への備えを欠くマニュアル、危機対応に関する政治家の認識不足、首相のリーダーシップのあり方などに問題があったと指摘。「首相ほか官邸中枢は、異様な緊張状態と混乱に陥った」とした。
有効活用されなかった放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」については、菅氏ら官邸トップがその存在すら知らなかったことを証言から裏付け、「宝の持ち腐れに終わった」と結論づけた。
事故直後に東電が政府に「全面撤退」を申し入れたとされる問題では、東電の「必要な人員は残すことを予定していた」との主張を「信用するに足る十分な根拠がない」とした。
事故の遠因とした原発の「安全神話」は、安全性への疑念を否定するために事業者などが「絶対的な安全性」を強調することで、広く受け入れられたとした。
また、安全規制関係者が複合災害の可能性を低く見積もり過ぎていたとし、保安院の人材の脆弱（ぜいじゃく）さが、事故対応の遅れの直接原因になったとした上で、「東電に対しては、事故の進展の後追いをする形で報告を上げさせる、いわば『御用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」と厳しく指弾した。
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。
「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」
菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。
報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。
ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。
また、菅氏は第１原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。
菅氏が官僚機構に不信を抱き、セカンドオピニオンを求めるために３月中に次々と６人もの内閣官房参与を任命したことには、当時からメディアで「船頭多くして船山にのぼる」という批判が強かった。この点について枝野氏は事故調に「常に『やめた方がいいですよ』と止めていました」と証言した。官邸中枢スタッフもこう述べている。
「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは、個人的には問題だと思う」
菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの批判も指摘されている。
「（政府と東電の）統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さんが出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」
これは官邸スタッフの言葉だ。同様の証言は報告書を待つまでもなく、当時から枚挙にいとまがない。
報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する。ただ、これは「前首相」に一定の配慮を示した控えめの表現だろう。（阿比留瑠比）
民間事故調の報告書は、福島第１原発事故対応における日米同盟の役割にもスポットを当てた。日米両政府間の意思疎通が機能不全に陥る中で、防衛当局間のラインが「最後のとりで」（野中郁次郎委員）になったと評価している。
報告書によると、昨年３月１１日の事故直後、「日米関係は最大の危機に直面」していた。米側は不十分な情報提供にいらだちを募らせ、独自に日本政府より広く原発の半径８０キロ圏内の避難勧告発令に踏み切った。一方、日本も１５日の閣議で、米の支援申し出について「単に原発事故の情報が欲しいだけではないか」との発言が飛び出すなど、相互不信が高まっていた。
だが、自衛隊と米軍は震災直後から「日米調整所」を防衛省内などに設け、救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、「日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった」という。
報告書は日米同盟の今後の課題として、「今回の事故と似通った事態が想定される核テロ攻撃時の運用体制構築」を挙げている。（千葉倫之）
ひたすら続く菅直人首相（当時）の怒声、困惑する官邸スタッフら…。東京電力福島第１原発事故をめぐり、民間の有識者による「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が２７日に公表した事故報告書。政府の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指弾した内容からは事故直後の緊迫した状況の中、政府首脳が右往左往する当時の様子が克明に浮かび上がった。（原子力取材班）
■ 報告書評価《首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はない》
混乱が際立ったのは昨年３月１１日午後９時ごろだ。原子炉の冷却ができなくなったことから圧力が上昇。官邸と東電は炉内のガスを放出する「ベント」の準備を始めた。しかし、１２日午前５時になってもベントが実施されないことを知った菅首相は、自衛隊ヘリで福島第１原発に向かう。
枝野幸男官房長官（同）は「絶対に後から政治的な批判をされる」と反対したが、菅首相は「政治的に後から非難されるかどうかと、この局面でちゃんと原発をコントロールできるのとどっちが大事なんだ」と反論。枝野氏は「分かっているならどうぞ」と送り出した。
この頃、福島第１原発では、菅首相の突然の訪問について、吉田昌郎所長（同）が東電本店に難色を示した。「私が総理の対応をしてどうなるんですか」
午前７時すぎ、菅首相が現地に着くと、いきなり武藤栄副社長（同）に詰問調で迫った。「なぜベントをやらないのか」。電力がないことを説明した武藤副社長に菅首相は「そんな言い訳を聞くために来たんじゃない」と怒鳴り散らした。
菅首相を鎮めたのは吉田所長の一言だった。「決死隊をつくってでもやります」。納得し、官邸へ引き揚げる菅首相。「吉田という所長はできる。あそこを軸にしてやるしかない」
しかし実際にベントが行われたのは午前９時を過ぎてから。東電は１０キロ圏内の住民避難完了後にベントをすることにしていたが、枝野官房長官がこの事実を知ったのは数カ月後だった。
■ 報告書評価《官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延していた可能性がある危険な状況であった》
同１２日午後３時３６分、１号機原子炉建屋が水素爆発する。約１時間後、首相執務室に寺田学首相補佐官が駆け込んできた。テレビのチャンネルを変えると、建屋が爆発、白煙が上がる映像が流れた。
「爆発しているじゃないですか。爆発しないって言ったじゃないですか」。驚く菅首相に、そばにいた原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は「あー」と頭を抱えるしかなかった。
同午後５時５５分に海江田万里経済産業相（同）は原子炉冷却のために海水注入を指示し官邸の会議で報告。ところが菅首相は「分かっているのか、塩が入っているんだぞ。影響を考えたのか」と議論を引き戻した。
さらに班目氏に対して核分裂が連鎖的に起きる「再臨界」の可能性を問いただすと、返答は「ゼロではない」。菅首相は「大変じゃないか」と再臨界防止方法の検討も指示した。
会議参加者の間では既に、早急な海水注入が必要との認識で一致していた。「今度失敗したら大変なことになる」。菅首相に疑念を抱かせないように、次の会議に向け、各自の発言内容の確認と入念なリハーサルが行われる“茶番”も繰り広げられた。
このとき、既に福島第１原発では海水注入が開始されていた。東電本店は電話で吉田所長に「首相の了解がまだ取れていない」と、中断を要請したが、吉田所長は独断で海水注入を継続した。
マイクロマネジメント wiki
マイクロマネジメントとは、管理者である上司が部下の業務に強い監督・干渉を行うことで、一般には否定的な意味で用いられる。マイクロマネジメントを行う管理者は、業務のあらゆる手順を監督し、意志決定の一切を部下に任せない。部下の立場から見れば、上司がマイクロマネジメントを行っていると感じられることは多いが、上司がそのことを自覚することは稀であるとされる。極端な場合は、職場いじめや独善性など、病理的な現象としてとらえられる。
マイクロマネジメントは、細部にこだわりすぎる性格や、能力不足、不安などの内面的な問題の表れともとらえられる。管理者の性格の問題が大きいがそれだけでなく、組織文化、納期や業績などの圧力、管理者の地位の不安定さなど、外的要因にも依るところがある。深刻な場合は、強迫性障害と関係することもある。また、指示・命令を与えることによって、管理者自身が有能さや職務の重要さを示していると感じることもある。このような管理者は、実際には職務に必要な能力や創造性を欠いているにも関わらず、自尊心を満たせる状況を自分で作り上げていると考えられる。
さらにマイクロマネジメントは、より頻度は少ないと思われるが、達成不可能な目標を定めたり、職場に居づらい雰囲気を作ることで、社員を辞職に追い込むための戦略として使われることもある[要出典]。しかし目標がどうであれ、マイクロマネジメントは恨みを残し、信頼関係を傷つけ、職場のチームワークに悪い影響を及ぼすものである。このような管理者は、往々にして本来の結果よりも枝葉末節にこだわり、必要な意志決定を遅らせ、目標を不明確にし、職場の風通しを悪くさせ、方向性を二転三転させ、成果を挙げることよりも監督権限を行使することを重要と感じている。
マイクロマネジメントを行う管理者は、部下が相談なしに決断を行うことを、たとえそれが部下の権限の範囲内であったとしても、たいへん不快に感じる。深刻な場合には、社員の自尊心や心身の健康に大変悪い影響を与える。社員が十分な自己評価を持てなくなり、能力の成長を難しくするので、そのような場合はすぐに転職するのが最良の選択肢かもしれない。
一瞬、うちの会社かと思った。
スカイツリーが完成したようですね。
閏日＆積雪という日に完成ってのは何やら因果を感じざる得ない。
結局、一度も生でみてないや。
クラン員は嬉々として雪合戦に臨むべしとｗｋｗｋしてた人がいましたが、彼女に大人の余裕は無縁です。
昨年9月から調査を開始した「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が調査検証活動を終えて詳細な報告書を発表したようです。
調査を担当したのは一般財団法人日本再建イニシアティブというシンクタンクです。
なんかこのサイト、「500 Internal Server Error」ばっかり表示されるんですがっ。
・福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）
委員長 北澤 宏一 （前科学技術振興機構理事長）
委員 遠藤 哲也 （元国際原子力機関理事会議長）
委員 但木 敬一 （弁護士、森・濱田松本法律事務所、元検事総長）
委員 野中 郁次郎 （一橋大学名誉教授）
委員 藤井 眞理子 （東京大学先端科学技術研究センター教授）
委員 山地 憲治 （地球環境産業技術研究機構理事・研究所長）
何故か発表の中継はUSTREAMだけだったかな。
全部見てないんですがネットや新聞報道なんかで見る限りでは割と赤裸々に当時の政府の対応をレポートしてるようです。
膨大な量の報告書だそうで非売品だし限定部数しか刷って無いらしく、市販するとか言ってるようですが市販するようなシロモノじゃないだろう、とちょっと思う。
国の事故調査委員会とは違うスタンスで取り組んだようですし、当時のキーパーソンにも漏れなくヒアリングを重ねてるので読み応えありそう。
※但し東電は聴取に応じなかったそうです。
本屋なりネットなりで販売されるなら是非とも買っておきたいですね。
内容はと言うと、当時の政府が如何に酷いかが載ってます。
戦犯カンチョクトの愚行が羅列されており、トップを間違えるとこうなるんだと言う後世への強烈な教訓になりえます。
【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】
事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。
その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。
【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】
放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ線撮影などと比較していた。しかし、自主的な被曝と事故として受ける違いを考慮せず、より不信感を招いた。
【第３章・官邸における原子力災害への対応】
官邸の現場への介入が原子力災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、むしろ無用の混乱と事故が発展するリスクを高めた可能性も否定できない。
▽東電からの退避申し出
東電側は全面退避の申し出をしたことがなく、必要な人員を残す前提だったと主張している。しかし、必要な人員の数や役職等を具体的に示していない。多くの官邸関係者が一致して東電の申し出を全面撤退と受けとめていることに照らしても、東電の主張に十分な根拠があると言いがたい。
▽「最悪シナリオ」作成の経緯
３月１４日夜、２号機が注水不可能な状態に陥った前後から菅直人首相はじめ官邸の政治家は「最悪シナリオ」という言葉を漏らすようになった。菅首相の要請を受けた近藤駿介原子力委員長は２２日から２５日にかけて今後ありうる「最悪シナリオ」をコンピューター解析で作成。４号機と他号機の使用済み燃料プールの燃料破壊が起きた場合、住民の強制移転は１７０キロ以遠に、年間線量が自然放射線レベルを大幅に超える地域は２５０キロ以遠に達する可能性があるとの結論を導き出した。政府と東電は４号機の燃料プールが「最悪シナリオ」の引き金を引きかねないとし、プールが余震で壊れないよう補強することを緊急課題とした。「最悪シナリオ」の内容は官邸でも閲覧後は回収され、存在自体が秘密に伏された。
▽菅首相のマネジメントスタイルの影響
菅首相の個人的資質に基づくマネジメント手法が、現場に一定の影響を及ぼしていた。行動力と決断力が頼りになったと評価する関係者もいる一方、菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは、混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある。菅首相のスタイルは、自ら重要な意思決定のプロセスおよび判断に主導的役割を果たそうとする「トップダウン」型へのこだわりと、強く自身の意見を主張する傾向が挙げられる。
【第４章・リスクコミュニケーション】
多くの国民は原発事故や放射能の不安におびえ、血眼になって情報を求めた。政府は国民の不安にこたえる確かな情報提供者としての信頼を勝ち取ることはできなかった。あいまいな説明、発表情報の混乱、ＳＰＥＥＤＩなど情報開示の遅れが繰り返され、政府の情報発信に対する国民の不安や失望感が深まった。放射能汚染の拡大や住民退避を懸念する海外に対しては、さらに脆弱（ぜいじゃく）な情報発信しか行われなかった。
【第５章・現地における原子力災害への対応】
官邸主導の原子力災害対策本部における対応の混乱、東電との情報共有不足により各機関が十分に連携した対応を行うことができなかった。
▽ＳＰＥＥＤＩ
文部科学省は３月１５日以前からＳＰＥＥＤＩ計算結果の公表を求められ対応に苦慮していた。１６日に原子力安全委員会に運用を一方的に「移管」した後は、直接の対応を回避する姿勢に転じた。文科省の対応には後日の批判や責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の責任のあいまい化、公表の遅れを招く一因になった可能性も否定できない。
【第６章・原子力安全のための技術的思想】
原子力技術の米国の動向の追随は、事故の遠因になっている可能性がある。米国の動向を学びながら自主的に対策を追加していったものの、わが国に固有のリスクを十分に考慮できなかった。
【第７章・福島原発事故にかかわる原子力安全規制の課題】
外部事象のリスクを規制関係者がそれほど重大なものとみなしていなかった。
日本の官僚機構は前例踏襲を重んじ、原子力安全のように常に新しい知見を取り込んで改善・向上させていくものとは親和性が低い。保安院が公務員の通常の人事ローテーションに組み込まれ、専門的人材を長期的に育成するシステムになっていないのに加え、法律や指針の改定には多大の時間と労力がかかるため着手しにくい環境を生む、行政機構特有の性質がある。
【第８章・安全規制のガバナンス】
日本は国際的な安全規制の標準を形式的には満たしていたものの、実行的な安全規制をする能力が不十分で電気事業者に対抗するだけの技術資源をもたない原子力安全・保安院、十分な法的権限と調査分析能力をもたない原子力安全委員会、圧倒的な技術的能力、資金をもつが、安全規制の強化に対して当事者としての責任を果たそうとしなかった電気事業者、といったさまざまな思惑や利害関係を含みながら実践されてきた。安全規制の一義的な責任は電気事業者にあり、保安院は監督、安全委は安全規制の指針を作る分業体制が作られていたが、非常時では十分な機能を果たすことができなかった。
【第９章・「安全神話」の社会的背景】
中央と地方の２つの「原子力ムラ」がそれぞれ独自の「安全神話」を形成しながら、結果的に原子力を強固に推進し、一方で外部からの批判にさらされにくく揺るぎない「神話」を醸成する体制をつくってきた。
【第１０章・核セキュリティへのインプリケーション】＝略
【第１１章・原子力安全レジームの中の日本】＝略
【第１２章・原発事故対応をめぐる日米関係】
福島原発事故は、日米関係にとっては安全保障上の危機管理能力が問われる事態だった。事態が急速に悪化し、迅速な判断が求められた。しかし、深刻な複合災害に対する想定や備えが欠如していたため、具体的な対処方法の決定では手探りの状態が続いた。
【最終章・福島第１原発事故の教訓−復元力をめざして】
▽事故は防げなかったか
全電源喪失を起こした１１日から、炉心損傷が始まり海水注入を余儀なくされたその日の夜までの最初の数時間に破局に至る全ての種はまかれた。
▽人災−「備え」なき原子力過酷事故
冷却機能が失われたのに、対応が１２日早朝までなされなかったことは、この事故が「人災」の性格を色濃く帯びていることを強く示唆している。「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。背景には、原子力安全文化を軽視してきた東電の経営風土の問題が横たわっている。
不十分なアクシデントマネジメント策しか用意していなかったことを許容した点では、原子力安全・保安院も、保安院の「規制調査」を任務とする安全委も責任は同じである。
ＳＰＥＥＤＩは放射能拡散予測の「備え」として喧伝（けんでん）されながら、まったくの宝の持ち腐れに終わった。文科省や安全委は「放出源データが取れないという不確実性」を理由に、活用には消極的だった。ＳＰＥＥＤＩも結局は原発立地を維持し、住民の「安心」を買うための「見せ玉」にすぎなかった。
▽安全規制ガバナンスの欠如
原子力安全・保安院は、規制官庁としての理念も能力も人材も乏しかった。安全規制のプロフェッショナル（専門職）を育てることができなかった。事故の際、保安院のトップは、官邸の政務中枢の質問にまともに答えられず、東電に対しては、事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば「御用聞き」以上の役割を果たすことができなかった。
▽「国策民営」のあいまいさ
原災危機においては、政府が最大限の責任を持って取り組む以外ないということを如実に示した。事故が起こった場合の国の責任と、対応する実行部隊の役割を法体系の中に明確に位置づけなければならない。
何度かガールズバーなるものに行ったことがあるんですが、博多のガールズバーは健全でしたね。
ちゃんとシェイカーを振る真似が出来てました。
作れるカクテルと会話が圧倒的に上手くないんで、結局おっさんバーテンダーと喋くり倒してましたが・・・。
風俗店としての許可を受けずに女性従業員に接客させたとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、風営法違反（無許可営業）の疑いで、ガールズバー「ＰＩＰＰＩ六本木店」（東京都港区六本木）経営者、伊佐祐次（５１）＝世田谷区弦巻＝と同「ＰＩＰＰＩ新宿店」（新宿区歌舞伎町）経営者、加藤弘章（３０）＝新宿区大久保＝の両容疑者ら４人を逮捕した。同隊によると、伊佐容疑者ら３人は容疑を否認、１人は認めている。
同隊によると、両店は１９〜２９歳のアダルトビデオ（ＡＶ）女優やグラビアアイドルを雇って接客させ、「ＡＶ女優やグラドルと飲める店」などとＰＲしていた。オープンから約半年間で六本木店が約１５００万円、新宿店が約２４００万円をそれぞれ売り上げたとみられる。
逮捕容疑は２４日午後１０時半ごろ、都公安委員会の許可を受けずに店内のボックス席で男性客に女性従業員を同席させ、酒を注ぐなどの接客をさせたとしている。
見栄えが良くても何を喋ってるかわからんような人とは呑んでも詰まらんだろうに。
メイドカフェってのも、そういう趣味がありゃ楽しいんだろうが、どうにも行く気になりませぬ。
中には現役女子高生がスタッフにいるってカフェもあるようで。
http://www.hyd.co.jp/himegaku/
風営法に引っかからないように営業時間が決まってるようなんですが、中には昼の12:00から営業してるんだってさ。
学校いかねーの？
最近のマイブームは偉い社長さんが一生懸命、中洲のネーチャン口説いてる様を見ながら酒のつまみにする事です。
社長さんともなるとバイタリティが溢れ出てて面白いですな。
そうそう、週末にホステル3とファイナル・デッド・ブリッジを借りて観てみました。
ホステルと言えば、クエンティン・タランティーノ製作総指揮の変態スプラッタームービーで大ヒットした作品です。
Part1は衝撃的でPart2は内容も殺戮シーンも良い意味で裏切られた作品でした。
期待しつつのPart3だったんですが・・・タランティーノが参加していないからなのか？
単なるB級グロ映画になってました。
超残念。
もう一本の方が中々面白かった、というか衝撃的でしたね。
こっちもシリーズ物で、
と続いて第5作です。
どの作品もアウトラインのストーリーは一緒なんですが、衝撃的なのは死んじゃうシーンが半端無く残酷。
何と言うか、不条理すぎて救いようが無いです。
たまにはこういう救いようのない映画も面白いですね。
DVD観賞連鎖反応が起こって、日曜日の夜中にごそごそとヴィレッジとかシャーロックホームズとか観てしまってたっぷり寝不足で困ったもんだ。
常々携帯電話ってのは電話機能とメール機能だけでいいと思うんだ。
世の中の風潮がそう向かわないんで、今機種変更すると山ほどある機能のうち3％くらいしか使わない機械を手渡されるんで暫く機種変更しません。
こないだ東京から不動産のバイヤーが来てて一緒に呑んだんだが、iPhoneやらナンチャラpadやら色々装備してて大変だなーと思ったよ。
最新のでこんな感じだった。
火も付いて調理もできるっぽい。
世の中"自明の理"であると主張するのが流行ってるぽい。
枝野幸男経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組の収録で、原発の停止分を火力発電で代替する際の燃料費増加に伴い、電気料金が今後「１％とか２％でなく、５％とか１０％とか１５％というレベルで上がる」と述べ、大幅な値上げは避けられないとの見通しを示した。枝野経産相が具体的な数値を示して大幅値上げが不可避であることを認めたのは初めて。
枝野経産相は「原発を使わず、その分火力をやれば、コストはものすごくかかるので電気料金は大きく上がる」と強調。原発を使わない場合、電気料金の大幅な値上げは「必然的だ」と述べた。
また、原発の再稼働問題については、需給逼迫（ひっぱく）を理由に安全性が未確認の原発を再稼働させることはないとした上で、「安全が確認でき、地元の理解が得られたら、今の電力の需給状況では稼働させていただく必要がある」と発言。安全性の確認と地元の理解を前提に再稼働は必要との考えを示した。
枝野経産相はこれまで、電気料金値上げには一貫して慎重姿勢を示してきた。東京電力が１月に企業向け電気料金の値上げを発表した際、経産相の認可が必要な家庭向けの値上げについては、東電の徹底したリストラなどを念頭に「そうした検討が行われた後、議論の俎上（そじょう）に載るべき話」と述べていた。
ただ、原発再稼働が見通せない中、電力各社で燃料費が膨らんでおり、人件費などを抑制しても「原価に占める割合が大きい燃料費分の削減はとても無理」（政府関係者）と判断したと見られる。【野原大輔、和田憲二】
電気料金が上がるのは当然である。
消費税も上がるのが当然である。
「上がる」のは理解できるがインフレで通貨価値が下がらないと経済が困窮するのが目に見えてるのにこういう事を政治家が言い放っちゃいかんです。
何と言うか民主党そのものが反体制派なのでこういう事を平気で言うんだが、原価に占める電気料が高い産業とかは"死ね"と言われてるようなもんですね。
少し前から売却先を探してたのは知ってたんですが、とうとう売られてしまったですね。
フェニックスリゾート株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ pdfファイル
セガサミーホールディングス（東京）は２３日、宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾート（宮崎市）の全株式を、米投資会社リップルウッド・ホールディングス傘下のＲＨＪインターナショナル（ＲＨＪＩ）から３月末に取得し、完全子会社化すると発表した。株式取得金額は４億円。これと別に、融資を受けていたＲＨＪＩなどへの返済資金として、５４億円をフェニックス社に融資する。
セガサミーは、パチスロ・パチンコ機器大手のサミーと、ゲーム機器のセガを傘下に持つ持ち株会社。グループで遊技施設「ジョイポリス」などを手掛けるが、大型リゾート施設の運営は初めて。シーガイア買収については「大規模施設の運営ノウハウを獲得し、将来、グループが新たに目指す複合型リゾート施設の開発・運営に生かすため」としている。
セガサミーの広報担当者は「当社のエンターテインメントのノウハウと相乗効果を発揮し、シーガイアの収益性や集客力を高める。具体的な投資計画は検討中で、決まり次第公表したい」と説明。運営するホテル「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」や、ゴルフ場「フェニックスカントリークラブ」などの営業は継続し従業員約千人の雇用も維持する。
ＲＨＪＩは公表文で「株式売却は、当社が金融サービス業に事業を集中するためのステップだ」と撤退理由を説明した。
フェニックスリゾートは、宮崎県が出資する第三セクターとして１９８８年に設立。総額２千億円を投じ９３年に「シーガイア」を開業したが、経営が行き詰まり２００１年に会社更生法を申請。リップルウッドが買収し、開閉式屋根を持ちシーガイアの象徴だった屋内遊泳施設「オーシャンドーム」の閉鎖などで再建を図ったものの、１０年３月期以外は純損益を黒字化できず、１１年３月期は２億４３００万円の最終赤字。
今期は東日本大震災による外国人観光客減少などで苦戦が続いているとみられ、ゴルフ場子会社の売却など資産圧縮を進めていた。
▼シーガイア 国の総合保養地域整備法（リゾート法）の第１号指定を受け、宮崎県と宮崎市、地元企業が出資する第三セクター「フェニックスリゾート」が１９９３年に開業。屋内遊泳施設「オーシャンドーム」や高層ホテル、国際会議場、ゴルフ場などを展開し、「バブル経済」の象徴とされた。２０００年７月にはサミット外相会合も開かれたが、バブル崩壊と過剰投資で経営は赤字が常態化。０１年２月にグループ３社で負債総額３２６１億円を抱え、会社更生法の適用を申請した。同年に米投資会社リップルウッド・ホールディングスが１６２億円で買収し、経営再建を進めていた。１１年３月期の売上高は９６億９２００万円。
▼セガサミーホールディングス パチスロ大手のサミーと、サミーの傘下に入ったゲーム大手のセガが２００４年に経営統合し設立された共同持ち株会社。パチンコ・パチスロ機器や家庭用ゲームソフトの開発・販売、アミューズメント施設の運営などの事業を展開し、２０１１年３月期の連結売上高は３９６７億円、純利益は４１５億円。グループで遊園地やゴルフ場の運営も手掛ける。遊技施設「ジョイポリス」はキャナルシティ博多（福岡市）で展開したことがある（現在は撤退）。本社は東京都港区。
＝2012/02/24付 西日本新聞朝刊＝
総事業費2000億円を掛けて作り、3261億円の負債を抱えて2001年に破綻。
その後、162億円でリップルウッドが買収したものの、中々業績が上がらずに資産売却してやっと05年に償却前利益で黒字。
ゴルフ練習施設作ったり温泉掘ったりして富裕層獲得した結果、07年に営業黒字達成した一方で、同年にオーシャンドーム閉鎖。
最近はスポーツに力を入れてたっけかな。
その後、リーマンショックや口蹄疫、鳥インフルエンザ、新燃岳噴火、東日本大震災と続いて、とうとうセガサミーへ58億円（株式獲得4億、54億融資）で売却。
リップルウッドは11年余りの歳月と104億円の損失かね。
まぁ途中から経営陣も全て日本人だったり、第3セクター時代の経営陣が復帰してたりと不穏だったんで「とうとうかー」という印象ですね。
そいやオーシャンドームは閉鎖した後は中国企業が買うとか話が出たり、県にタダで上げるよって話をしたりしてましたが、そんな不良資産いらんわって事で今でも閉鎖したまま放置状態です。
去年は青島の幽霊ホテルも解体されてすっきりしたし、これを契機に活性化してほしいものです。
一方のセガサミーって会社はどんな会社かって言うとパチンコメーカーの最大手サミーが家庭ゲーム機で敗退したセガを呑みこんで更に大きくなった会社です。
創業者でもある代表取締役の里見治会長（70歳）は青学在学中に親から200万借りてバーを経営した学生経営者だったそうで、当時は中々流行ったそうです。
その後、ゲーム機器の販売リースの会社を立ち上げたそうですが、これは成功せずに倒産。
当時のゲーム機器って言うとクレーンゲームやジュークボックスで、納品先は温泉旅館街中心なので大学生が付け入る隙が中々無かったそうです。
リースだと薄利だったんでしょうしね。
その後、親父の豆腐生産卸会社の中にアミューズメント部門を立ち上げてラジコンサーキット作ったり、クレーンゲームやアレンジボールの製造が大当たり。
アレンジボールってのは温泉街によくあったのでパチンコの前身ですかね？
やっと事業も軌道に乗り始めた矢先に大型手形詐欺事件「中日スタヂアム事件」で4億円の不渡り。
更に2年後に納入先で3億円の責務を負って親会社のさとみが倒産。
サミー工業に事業を集中させて再出発。
77年のインベーダーゲームブーム、パチスロ機を製造して倒産時の借金を5年で返済。
85年、パチスロ機が風営法により遊技機として市場が拡大したものの、91年に開発は年に1社1台という規制によってジリ貧。
93年の倒産危機で救ってもらったのが情報処理大手CSK会長の大川功氏だったそうです。
CSKってのは日本初の独立系システムエンジニア会社だそうで2011年に住商情報システムに吸収合併されてます。
里見氏に融資した大川功氏という人はMITやセガに寄付した事で有名です。
後にサミーに吸収されるセガは元々アメリカ人が創業した会社で里見治氏がゲーム機器の販売リースで競合した日本娯楽物産という会社がセガの前身です。
アーケードゲームの体感ゲーム機を初めて作った会社で、「ハングオン」や「アフターバーナー」とかよくやったな。
あと「テトリス」「バーチャファイター」とかが有名ですね。
家庭ゲーム機のセガサターンやドリームキャストを世に送り出すものの、競争に負けて青色吐息なのを大川功氏が850億円の寄付をして窮地を救ったそうです。
「人生すべて経営」という人だったらしい。
里見氏はこの大川氏から78億円を融資してもらい、この後僅か2年半で返済したそうです。
この後、パチンコ機も製造販売を開始し業界最大手となって行きます。
今では売上4400億円、純利益380億円という化け物会社に成長してます。
純利益率8.6％とかナニソレ。
社員の平均年収は800万超えるそうで恐ろしい高収益会社ですね。
そんな会社がシーガイアを買収して大型リゾート施設に手を染めるそうで、そいやセガサミーと言えばジョイポリスが有名ですね。
昔はキャナルシティの中にもありましたが今は撤退してますね。
死刑確定です。
本村さん、本当にお疲れ様でした。
奥様とお子様のご冥福をお祈りいたします。
平成１１年、山口県光市で主婦と幼い娘を殺害した罪に問われた当時１８歳の元少年について、最高裁判所は上告を退ける判決を言い渡し、死刑が確定することになりました。
この判決により社会復帰し更生する可能性が無くなったので実名報道になるそうです。
この手の話は物凄く詳しい人がリネ2には居ます。
ある時、忽然とインしなくなったら「あ〜やっぱりか」と思ってもらった方がいいのかもしれません。
女子中学生に性的暴行を加えたなどとして強姦（ごうかん）、児童ポルノ禁止法違反などの罪に問われた東京都品川区南大井６の無職、吉沢謙一被告（３０）に対し、横浜地裁横須賀支部（忠鉢孝史裁判長）は１６日、「未熟な被害者の年齢を認識しながら性的欲望を満たした悪質な犯行」として懲役３年（求刑・懲役４年）を言い渡した。
判決によると、吉沢被告は１０年５月４日、出会い系サイトで知り合った綾瀬市の中学１年の女子生徒（当時１２歳）を同市内の路上に止めた乗用車内で暴行し、携帯電話のカメラで撮影した画像を自宅のパソコンに保存するなどした。【田中義宏】
彼に聞くところによると、この記事の読み方は以下の通りだそうだ。
・破瓜させると強姦致傷、強姦致傷じゃないのでｒｙ
・同じ未成年でも12歳だと合意だろうが迫られようが強姦になる
なるほど。彼の話はいつも勉強になる。
久々にリネ2の日記でも書こう！
知らぬ間にヴァン・アレン帯の日にアップが来てた様で何が変わったのかよく把握出来ずにいますが、デイリーIDが増えたらしい！
気楽に短時間で行けるのでお気に入りです。
さて、我がクランも人がちょっと増えたり減ったりしてるんで集合写真を撮って見た。
なんでドワばっかりなんだ？
痛々し事、この上なし。
キャラ名がそれぞれ酷い。
いぼころりん、エルメーテ、妖桃姫は独自性があるんだが、他が・・・。
あいじゅシリーズ（あいじゅ、ほいじゅ、はいじゅ）
でぃんちゃんシリーズ（でぃんちゃん、デンチャン）
ぬるおシリーズ（ぬるお、ぬろお、めるお）
意味不明である。
この中で「ぬるお」というキャラの人がいるんだが、このキャラが狩り中に死ぬとポーチが必ず出ると言う都市伝説がある。
なので、よく狩り中は、ヒーラー妖子を中心に死ね死ね団が結成される。
良くわからなくなるのは、当クランでは良くあることで、覚醒してから召喚獣が多くなったんでどれが自分の召喚獣なのか、良く把握できていない図。
そいやイスティナの討伐でアクセが出るらしいんだが、クラハン討伐で出ちゃった。
イスティナアクセってのはMRが鬼のように高いので人気商品らしい。
￥ありの状態で祝フレアと比較するとMRが305もあがったんだが・・・。
耳、指が欲しくなるね。
公開オークションでこのイスティナ首が1Gを超えるとか超えないとか？
レア商品だったすね！
円高の影響もあって九州でも工場撤退が深刻化しそうです。
アメリカ半導体大手のテキサス・インスツルメンツ、日出工場は1973年操業、東芝の北九州工場は1920年操業と非常に古くからある工場だそうです。
それだけに周辺には関連する会社が多いでしょうし、市や町への収入も激減、配置転換と言っても簡単にその地を離れる事が出来る人はそんなに多くないはずです。
日本テキサス・インスツルメンツ | 日出工場 （大分県日出町） | 2013年 | 500人 |
東芝 | 北九州工場 | 2012年 | 500人 |
パナソニック | 鹿児島県日置市 | 2012年 | 600人 |
■税収、雇用減 住民の自信喪失も
歴史的な超円高で輸出型産業が苦境に立たされる中、九州でも昨年末以降、工場の撤退表明が相次いでいる。地域経済を支えてきた生産拠点の消失に、地元自治体などは雇用確保など対応を急ぐが、専門家からは「小さな自治体では、工場が消えることで局地的な空洞化の懸念がある」との声が上がる。
◇
大分県日出町では、米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の工場閉鎖によるショックが広がっている。
ＴＩ日出工場は昭和４８年操業で、従業員約５００人のうち１４６人が町民。工場は平成２５年７月末までに閉鎖される。
法人税や従業員の住民税など、ＴＩ日出工場に関連した町の収入は年間約１億６千万円。町全体の税収２７億４千万円（平成２３年度見込み）の６％にも及ぶ。
直接の経済的打撃もさることながら、約４０年間にわたって地域とともにあり続けた工場だけに、町内では「『ＴＩがなくなり日出町はもうだめだ』と町民が自信を失うのが怖い」（同町財政課）と懸念される。
一方、鹿児島県日置市では、パナソニックグループの半導体製造工場の閉鎖が決まった。こちらも約４０年間稼働してきた老舗工場だが、海外勢に押されパナソニックが半導体事業再編を進める中で、２年後をめどに幕をおろす。
富山県などへの配置転換を打ち出す会社側に対し、同工場従業員５９０人のうち、１月末までに１８２人が早期退職を希望した。日置市では外郭団体を通じてこれまでに５４社２００人分の求人を確保。退職希望者とのマッチングを急いでいるが、求人にはタクシー運転手など工場勤務とは異なるものもあり、就職活動がスムーズに進むかは予断を許さない。
「外資でも何でもいいから、次の企業に来てほしい」（宮路高光・日置市長）というように、日出町、日置市ともＴＩ、パナソニックが進める工場の売却先探しに希望をつないでいる。
民間シンクタンク、九州経済調査協会の加峯隆義調査研究部次長は「国際競争が厳しい半導体産業を中心に、古くなった工場を閉鎖し最新鋭工場へ集約する動きは今後も続く。特に人口３〜４万人の都市で何百人も雇用してきた工場が閉鎖した場合、地域に与える影響は大きい」と語る。
いかに工場閉鎖の流れをとめ、空洞化を防ぐか。加峯次長は「これまで九州には、高い技術は不要な量産型工場が多かった。企業ではなく地域が技術を保有するようにし、『この商品は、ここでしか作れない』という評価を得られれば、看板の企業は代わっても工場は残る」と提言する。
企業誘致は中々進まないでしょうね。
福岡市でも鳴り物入りで始めた人工島（アイランドシティ）も企業誘致がさっぱりで最終事業収支は160億円の赤字予測だとか。
高賃金、高法人税率、厳しい環境規制、FTA（自由貿易協定）の遅れ、電力供給不安、未曾有の円高と六重苦が工場の縮小や撤退を招いてます。
トヨタも工場生産を縮小するって話を聞くので益々、九州の産業空洞化が進みそうです。
企業のグローバル化は次なる産業構造の発展につながる、という見方もあります。
特に大企業だけでなく中小企業も海外進出を視野に入れなきゃいけないと言う事でしょう。
ただ、一方で政府の農地縮小による農家縮小廃業、そこへ広大な土地が必要な工場誘致で工場に就職、というパターンで来ている田舎はそうそうには方向転換出来ないでしょうね。
国と企業に翻弄され自主性が乏しい田舎はこれから何かを見出していかなければいけない時代になってきたようです。
橋下維新の会のマニフェストの骨子が発表されたんだが、詳細な内容がわからんので論評は控えよう。
月末には形にして出すそうなんで楽しみですね。
さて、中小企業を蹂躙する気満々な政府ですが、今回、目を付けたのが休眠預金口座。
皆さんもありませんか？
転勤の時、全国どこでもあるから、と言う理由で郵貯で口座を作ったんだが、それ以前に使ってたのは地銀。
地元に転任した時にまた口座を開くのが面倒なのでそのままにしてあるんだが、10年くらい余裕で出し入れしてないんで没収されちゃうのかしら。
そいやそこの地銀は合併してるからどうなってんだろう・・・。
政府は１５日、金融機関で１０年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠口座）の預金を、東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入った。同日夕に開く政府の「成長ファイナンス推進会議」で議論する。
英国などを参考に第三者機関が設置する基金に休眠口座の預金を移す案などが検討される見通しだ。ただ、銀行などは基金の管理運営や費用負担などをめぐって反対意見が多く、実現には紆余（うよ）曲折が予想される。
「休眠口座」は最後に資金を出し入れした日から１０年以上が経過した預金のうち、預金者との連絡が取れないものなどを指す。銀行や信用金庫などを合計すると毎年８００億〜１０００億円が発生しているとみられ、請求のない預金は銀行の収入となっている。
（2012/02/15-12:21）
「休眠預金口座」の取り扱いについては各金融機関で異なるようで、郵貯なら10年で休眠預金口座扱いだそうです。
その休眠預金口座の扱い方も金融機関毎に異なるようですね。
金融庁として「休眠預金口座」の定義がされていないせいだと思うんですが、法律案はあるようです。
金融機関における休眠預金口座の取扱い及び休眠預金の活用に関する法律案（休眠預金法案 平成23 年3 月8 日版）
（目的）
第一条 この法律は、金融機関における休眠預金の取扱いにつき一定の事項を定めることにより、預金者が休眠預金を効率的に照会できる体制を構築して預金者を保護するとともに、休眠預金の公正な活用を促進することにより、金融弱者の救済と機会均等の実現を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
− 中略 −
（特定休眠預金）
第三条 金融機関は、預金者の当該金融機関における預金口座が休眠預金口座になった場合（預金者が第一号の預金取引の継続を希望する回答をした後、引き続き預金者による預入れ、払戻し、振込み又は振込みの受入れがないままさらに回答到達の日から十年を経過した場合を含む）には、当該預金者に対して、内閣府令で定める期間内に、次の各号の事項を記載した通知を、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）
第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便によりしなければならない（通知発送の日までに預金者による預入れ、払戻し、振込み又は振込みの受入れがあった場合を除く）。
一 預金者が預金取引の継続を希望する場合には内閣府令で定める期間内にその旨を回答すべきこと
二 前号の回答がなかった場合には、通知に係る預金口座を特定休眠預金として取扱い、休眠預金管理機関に情報を提供すること
三 金融機関は、特定休眠預金について、停止又は解約の手続をとる場合があること
四 特定休眠預金には利息を付さないこと
五 預金者は通知に係る預金口座を解約し又は解約しないで当該預金口座に入金された預金を休眠預金管理機関に寄附することができること
２ 休眠預金口座につき前項の通知をした場合において、次の各号の事由が生じたときは、当該休眠預金口座を特定休眠預金口座とする。
一 内閣府令で定める期間内に前項第一号の回答がなかったとき
二 前項の通知が金融機関に返送されてきたとき
（金融機関の寄附）
第四条 金融機関は、休眠預金管理機関に対し、前条第二項各号の事由が生じた場合には、内閣府令で定める期間内に、特定休眠預金口座に入金された金銭の残高（以下「特定休眠預金」という。）の合計額に相当する額を寄附しなければならない。
２ 前項の寄附は、次の各号の事由が生じた場合には、金融機関からの請求により、請求の日から内閣府令で定める期間が経過する日までの間に、休眠預金管理機関から金融機関に対して返還されるものとする。
一 預金者またはその代理人若しくは承継人（以下「預金者等」という。）から払戻しの請求があった場合
二 特定休眠預金口座に関する取引が停止されている場合において当該特定休眠預金口座の預金者等から取引再開の申出があった場合
三 特定休眠預金口座に新たな預入れ、払戻し、振込み又は振込みの受け入れが発生した場合
四 特定休眠預金口座が解約された場合
１ 休眠預金口座とは10年間出し入れしてない口座と定義。
２ 更に放置している人に連絡して無反応なら特定休眠預金とする。
３ 特定休眠預金を金融機関は金融庁が管轄する一般財団法人に寄附する事。
４ 寄附なので金融機関は損金としていいよ。
と言う事らしい。
まぁつまりは、休眠状態の口座預金を合法的に国が召し上げる、という事ですね。
今存在している休眠預金はどうしてるのかっていうと、金融機関で対応は異なるようです。
例えば、りそな銀行では毎年1200円の管理料を徴収して引き落とし出来ない時点で自動解約（銀行が召し上げる）。
この場合は毎年1200円づつ徴収できるって事になるんで実質的に銀行の収入？になるようです。
休眠預金口座数はどのくらいあるのか知りませんが、金融機関としては貴重な収入源なんでしょうね。
これを一般財団法人で一括管理させようという法律を作って、その財団法人がプールしている金を復興に充てようって話らしい。
毎年、休眠預金は500億円発生するそうです。
何故に一般財団法人に管理させるんか、更に寄附された休眠預金の使い道について何ら制限がなされてないんじゃないかなぁ。
各金融機関が好き勝手に「休眠預金口座」を定義して処理している現状が良いとは言わんが、それを国が好き勝手するってのも少し違う気がするなー。
