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原発事故中間報告が俊逸

1ヶ月間暴飲暴食に明け暮れた12月で健康と引き換えにメタボなボディを手に入れました。

そいやこないだ政府機関である事故調査・検証委員会が原発事故に関する中間報告を提出したようですが想像以上にまともな報告のようです。

東電と政府の酷さを507頁にも渡って浮き彫りにして丸裸になってる模様。

最終報告は来夏だそうで楽しみです。


詳細が載ってる所が少ないんですがやっとみつけた。

【福島原発事故調 中間報告】(2011/12/27)東京新聞


カンチョクトの過失も具体的に上げられてます。

12/25にTBSで放送された「報道の日2011 記憶と記録そして願い」という15時間4部構成の番組でカンチョクトやら枝野氏とかインタビューで答えてて中々面白かった。

それと併せるとなるほど官邸や東電幹部は無能だと思い知らされますね。


政府の福島第一原発事故調査・検証委員会中間報告の詳報は次の通り。

<第1章>はじめに

 当委員会は、事故の原因と被害の原因を究明する調査・検証を行い、被害拡大防止と事故再発防止に関する政策提言を行うことを目的として、五月二十四日の閣議決定で設置された。来年夏に最終報告を取りまとめる。

<第2章>事故の概要

 三月十一日午後二時四十六分、マグニチュード(M)9・0の地震が発生し、津波の第一波は十一日午後三時二十七分、東京電力福島第一原発に到達した。主要建屋エリアはほぼ全域が浸水。浸水高は一一・五メートル~一五・五メートル。運転中の1~3号機は自動スクラム(緊急停止)が達成されたとみられるが、地震と津波でほぼ全ての交流電源が失われ、原子炉や使用済み燃料プールが冷却不能に陥った。

<第3章>組織的対応状況

 ▽国の対応

 政府は同七時三分、原子力緊急事態宣言を出し、原子力災害対策本部を首相官邸に設置。官邸五階に菅直人首相や閣僚らが集まった。

 経済産業省の緊急時対応センター(ERC)に原災本部事務局が置かれたが、原子力安全・保安院は、東電のテレビ会議システムを導入する発想がなく、東電本店に職員も派遣しなかった。東電に「情報を早く上げてほしい」と指示、時宜を得た情報収集をせず、指導、助言も遅れ、決定に影響を与えることはほとんどなかった。

 官邸地下の危機管理センターには保安院や関係省庁の局長級の緊急参集チームがいたが、官邸五階の首相執務室の決定を十分把握できなかった。

 ▽発電所との連絡

 官邸五階では東電の武黒一郎フェローらが本店や福島第一原発の吉田昌郎所長に電話し、助言していたが、ほとんどの場合、既に吉田所長が具体的措置を講じていた。情報は限られ、武黒フェローは1号機の爆発をテレビで知った。菅首相は内閣官房参与に小佐古敏荘東京大教授を任命したが、助言が組織法上明確でなく、混乱が生じた。

 ▽オフサイトセンター

 福島第一原発の免震重要棟の保安検査官ら五人は十二日、現地対策拠点オフサイトセンターに退避。四人が再派遣されたが、3号機の爆発などで十四日、再び退避した。オフサイトセンターには保安院、文部科学省、原子力安全委員会、防衛省以外の省庁は当初、職員を派遣しなかった。緊急時対策支援システム(ERSS)のデータを入手できず、放射性物質を遮断する空気浄化フィルターもなかった。現地対策本部は原災本部の一部権限委譲の告示がないまま各種決定をした。

<第4章>発電所における事故対処

 ▽IC手動停止

 発電所では対策本部が免震重要棟に置かれ、本店とテレビ会議システムで情報を共有した。

 1号機は原子炉を冷やす非常用復水器(IC)、2号機、3号機は原子炉隔離時冷却系(RCIC)が起動した。十一日午後三時三分、運転員が1号機のICを停止させた。その後三回起動させ、原子炉の圧力を調整した。

 地震発生直後、ICの機能を損なうような配管破断はなかったと考えるのが合理的と思われる。

 ▽津波到達

 津波で海水系ポンプや原子炉建屋、非常用発電機などが水をかぶった。吉田所長は考えていた過酷事故をはるかに超える事態に、とっさに何をしていいのか思い付かなかったが、まず法令上の手続きをしようと考え、同三時四十二分「全交流電源喪失」発生を官庁に通報した。1号機、2号機の注水が確認できず、同四時四十五分「非常用炉心冷却装置注水不能」を報告した。同五時十五分、発電所対策本部は、1号機炉心露出まで一時間と予測した。

 ▽操作経験なし

 1号機ICは電源喪失によって機能をほぼ喪失した可能性が高い。同五十分、運転員がICの確認に向かった際、放射線量が上昇。既に炉心の露出が始まっていた可能性がある。1号機の全運転員はIC作動の経験がなく、応用動作ができる訓練を受けていなかった。

 同六時十八分、発電所対策本部と本店は、ICの弁を開けたとの報告を受け、ICの作動を認識した。しかし、それまで弁が閉まっており、ICが作動していなかったことを理解した形跡はない。

 ▽保安検査官

 保安院の保安検査官は十二日未明まで免震重要棟二階にいたが、緊急時対策室横の会議室にとどまり、データをオフサイトセンターや保安院に報告するだけで、指導や助言もせず、事故対策に全く寄与しなかった。

 ▽IC作動誤認

 電源喪失時にICの弁が閉まる機能は基本的知識で、電源喪失した時点でICが機能していないという問題意識を抱く契機は十分あったのに、作動中と誤信していた。

 1号機は十二日午前二時四十五分、原子炉の圧力が低下。炉心溶融が相当進んでいた可能性が高い。同四時以降、消防車を使った注水を開始。水槽の淡水がなくなった午後二時五十四分、吉田所長は海水注入を指示。同三時半に準備を終えたが、直後に1号機原子炉建屋が水素爆発した。注水が遅れた一因はICの作動状態の誤認識にある。

 ▽ベント準備

 十二日午前七時十一分、菅首相がヘリコプターで到着。吉田所長は同九時をめどにベント(蒸気を放出して圧力を下げる措置)を実施すると述べた。午後二時五十分に格納容器の圧力が低下、ベント成功と判断。ベントに時間がかかったのはICの作動状態の誤認に起因すると考えられる。

 ▽海水注入の中断指示

 十二日午後三時三十六分、1号機で水素爆発が起き、作業員は免震重要棟に退避。吉田所長は同五時二十分、海水注入に必要な作業の再開を決断した。消防ホースが損傷、引き直しが必要だったが、同七時四分、注入できるようになった。海水注入開始は同七時十五分までに官邸の緊急参集チームに伝達されたが、官邸五階の菅首相、武黒フェローらには伝わっていなかった。

 吉田所長は武黒フェローからの電話に「もう海水の注入を開始している」と回答。武黒フェローは「今官邸で検討中だから待ってほしい」と強く要請し、注水は試験注水と位置付けることにした(その後、菅首相が海水注入を了解して武黒フェローは試験的注水の説明をする機会を失った)。

 吉田所長は本店に相談したが、中断もやむを得ないという意見だった。しかし自己の責任で継続を判断し、担当者を呼んでテレビ会議のマイクに入らないよう小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と命令、その後、対策室全体に響き渡る声で中断を指示した。

 ERCは東電本店から中断の連絡を受け、官邸の参集チームに伝えたが、五階の首相らに伝達されなかった。その後、武黒フェローは首相の了解が得られたと連絡、あらためて吉田所長は同八時二十分再開を指示した。

 ▽3号機の注水停止

 十二日午前十一時三十六分に3号機のRCICが停止した後、午後零時三十五分に高圧注水系(HPCI)が起動。低い回転数での運転が続き、設備が壊れることを恐れた運転員は、安定した経路から注水するため、十三日午前二時四十二分、HPCIを手動で停止した。停止は一部の話し合いで決められた。同三時五十五分吉田所長は報告を受け、停止を知った。

 代替注水手段は確保できず、HPCIも再起動できないまま七時間近く経過。圧力上昇、炉心損傷が進んだ。

 3号機の海水注入について、官邸五階で「海水を入れると廃炉につながる」「淡水があるなら、それを使えばいいのではないか」などの意見が出た。これを電話で伝えられた吉田所長は海水注入の作業を中断、淡水を全て使うよう注水経路変更を指示。現場では既に海水注入の準備ができていたが、がれきに埋没した防火水槽の取水口を探し、淡水の確保に努めた。

 午前九時二十五分、淡水注水を開始したが、午後零時二十分、淡水が枯渇。注水経路を切り替え、海水注入が開始されたのは午後一時十二分。注水が途切れた上、線量の高い中で作業員に余分な作業をさせることになった。

 ▽建屋の水素爆発

 本店や現場では格納容器の水素爆発の危険性は意識していたが、水素が建屋に充満し爆発する危険は考えていなかった。

 1号機水素爆発で、吉田所長は地震かと考えた。その後、タービン建屋にある発電機に封入された水素が爆発したと考えたが、タービン建屋に壊れた形跡が見当たらないとの報告が入った。その後、テレビの映像で状況が把握できた。

 国内外の文献で以前に建屋の爆発を扱った文献は二件しかなく、国際原子力機関(IAEA)などで議論された形跡はない。

 ▽退避バスを手配

 十四日正午以降、2号機の水位低下が顕著になり、早期に注水をする必要があった。吉田所長はベント準備をして圧力の逃げ道をつくり、原子炉を減圧し、海水注入するよう指示した。

 官邸五階にいた原子力安全委の班目春樹委員長は吉田所長に電話で、ベント準備を待たずに減圧して注水すべきであるとの意見を述べた。吉田所長は本店と相談、ベント準備を急ぐべきだとの意見で一致。その後ベント準備に時間を要すると分かり、本店の清水正孝社長は班目委員長の意見に従うよう指示した。

 午後七時五十七分、連続注水を開始しても、原子炉圧力が上昇して注水できなくなった。燃料が全部露出していると考えられ、吉田所長は、溶け落ちた燃料が格納容器も貫通する「チャイナ・シンドローム」のような最悪の事態になりかねないと考えた。1号機、3号機でも作業が継続できなくなり、2号機と同様の事態に陥ると考えた。

 自らの死をも覚悟したが、免震重要棟にいた事務系の東電社員や協力企業の社員の人命を守らなければならないと考え、本店と相談、状況次第では必要な要員を残し、ほかは退避させようと判断。動揺を避けるため、総務班のごく一部に、退避用のバスを手配するよう指示した。結局、十五日午前一時台から継続的に注水可能となった。

 なお一連の事故対応で、原発にいる者全員を退避させることを考えた者は確認できなかった。

 午前六時、2号機の中央操作室に入った運転員が爆発音を聞いたため、幹部ら約五十人を残し、約六百五十人を福島第二原発に退避させた。

<第5章>発電所外の事故対応

 ▽SPEEDI

 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は外部電源喪失でデータ伝送ができず、放射性物質の拡散予測ができなかった。管理する原子力安全技術センターが単位量放出を仮定して予測したが、文科省、原子力安全委は活用しなかった。しかし拡散方向や相対的分布量を予測でき、少なくとも避難方向の判断に有効だった。各機関はさまざまな仮定で計算したが、結果はしばらく公表せず避難に活用されなかった。

 ▽住民避難

 避難指示は現地対策本部長が市町村に伝えることになっていたが、電話がつながるまで時間を要し、自治体が認知したのはほとんど、テレビなどの報道によってだった。避難用バスの割り振りはスムーズにいかず、道路損壊や渋滞で必要な自治体に行き渡らなかった。

 ▽東電の放射線管理

 東電は当初、社内規定による管理区域を指定し直さなかった。五月十日ごろまで、放射線業務従事者に三十分程度の簡易な説明や指導を受けさせただけで作業をさせた。放射線管理手帳を持たずに作業する者も生じた。

 東電は警報付きポケット線量計約五千個を配備していたが、大部分は津波で使用できなくなった。三月十二~十三日に柏崎刈羽原発から五百個が届いたが、担当者間の連絡が不十分で四月一日まで保管されたままだった。

 ▽住民の被ばく

 福島県は三月十一日夜からスクリーニングの実施を決め、翌日開始。人手が足りず国や大学などの支援を得た。県内の初期被ばく医療機関のうち三病院は第一原発から半径十キロ圏内。避難区域に含まれ、機能しなかった。

 ▽農畜産物の汚染

 事故以前は放射性物質に汚染された飲食物を直接規制する基準はなかった。厚生労働省は国内で流通する飲食物が放射性物質で汚染された場合の基準を検討したことはなかった。十五日に雑草から高濃度の放射性物質が検出され、担当者は対策が必要と認識したが、食品衛生法に基づく対応は考えていなかった。農林水産省は風評被害防止のため基準が必要と考え、厚労省に強く要望した。

 厚労省は原子力安全委の防災指針の指標を規制値とすることにした。

 牛肉から規制値を超える放射性セシウムが検出されたのは、農水省が出した飼養管理通知が畜産農家にのみ宛てられ、稲わら農家に伝えられず、畜産農家にも十分に周知されなかったためだ。

 ▽国民への情報提供

 保安院は三月十二日、記者に「炉心溶融の可能性」と説明したが、官邸で発表への懸念があったとの情報を受け、寺坂信昭保安院長が担当者に事前に官邸の了解を得るよう指示した。

 十三日にかけて保安院は「炉心溶融」という表現を使わず、可能性について肯定的から不明と説明が変わった。四月に「燃料ペレットの溶融」との表現を使うこととした。

 三月十二日の県災害対策本部会議で東電福島事務所長が1号機原子炉建屋爆発後の写真を公表したが、官邸から注意を受け、東電は事前に官邸の了解を得るようになった。

 ▽「直ちに」の表現

 政府はたびたび放射線について「直ちに人体に影響を及ぼすものではない」と説明したが、「心配する必要はない」と理解する者と「長期的には影響がある」と理解する者があり得る。踏み込んだ説明はされなかった。

<第6章>事故の未然防止 被害の拡大防止

 ▽地震の影響

 東電は解析で、重要な機器・配管に地震動のみによる大きな損傷はなかったと推定している。現時点では被害の多くが直接確認することは困難で、あくまで推定である。

 ▽〇二年の津波対策

 一九六六~七二年の設置許可申請時、対策が必要な波高は六〇年チリ津波の最高潮位三・一二メートルとされた。土木学会の津波評価部会は二〇〇二年に「原子力発電所の津波評価技術」を公表。各電力事業者は自主的に津波評価を実施、東電は福島第一原発で最大波高五・七メートルとし、非常用発電機のかさ上げをした。

 ▽〇八年の社内試算

 政府の地震調査研究推進本部が〇二年に公表した見解に基づき、東電が〇八年五月~六月に試算した結果、最大一五・七メートルとの結果が得られた。同年六月十日ごろ、原子力・立地本部の武藤栄副本部長や吉田昌郎原子力設備管理部長(いずれも当時)らに担当者から説明が行われた。

 七月三十一日ごろ二回目の説明が行われ、担当者は防潮堤で津波の遡上(そじょう)水位を一~二メートル程度まで低減できるが、数百億円規模の費用と約四年の時間が必要と説明。武藤、吉田両氏は、仮定の上の試算であり、そのような津波は実際には来ないと考えていた。武藤、吉田両氏は別の理由として、柏崎刈羽原発の運転再開に向けた対応に追われており、津波への意識は低かったことを挙げている。

 直ちに設計に反映させるレベルのものではないとして、念のため土木学会に検討してもらうことが決定された。防潮堤設置の案は、原発を守るために周辺集落を犠牲にすることになりかねず社会的に受け入れられないだろうといった否定的発言もあった。

 決定は八月までに武黒一郎本部長(当時)に報告され、追認された。吉田部長は貞観津波の研究論文に基づく評価で得た最大九・二メートルの結果も、同様に判断、学会に検討を依頼することとした。

 ▽保安院の対応

 保安院は〇九年八月、東電に津波評価の現状説明を求めたが、吉田部長は明示的に求められるまでは波高試算の説明は不要と担当者に指示。保安院が要請したため翌九月、貞観津波の試算を東電が説明した。保安院の審査官はポンプの電動機が水没し原子炉冷却機能が失われるレベルと認識したが、そうした津波発生の切迫性を感じず、津波対策の検討を促したものの対策工事の要求はせず、上司の森山善範審議官(原子力安全基盤担当)らに報告もしなかった。東電は保安院の態度から了承が得られたと考えた。

 森山審議官は、専門家の評価会合に課長として出席していたが、部下に貞観津波の話の進展を尋ねることはなかった。一〇年三月に部下に津波対策の状況を尋ね「貞観の津波は簡単な計算でも敷地高は超える結果になっている。防潮堤を造るなどの対策が必要になると思う」と報告を受けた。しかし数値を確認せず、評価会合で有識者に議論してもらうこともしなかった。森山審議官は「津波の認識は低く、情報の受け止め方の感度が良くなかった」と供述した。

 保安院は今年二月、地震調査研究推進本部が四月ごろに貞観津波の最近の知見を踏まえ活断層の長期評価手法を改定するとの情報を得た。改定されれば福島原発の安全性確保の説明を求められる事態に進展する恐れがあると考え、三月七日に東電から津波対策の現状を聴取。東電は推進本部を所管する文科省に「貞観地震の震源はまだ特定できていないと読めるようにしてほしい」と三月三日に要請したことを紹介、一五・七メートルとの試算も説明した。保安院の室長らは「なるべく早く津波対策を検討し、報告書を提出してほしい」と述べた。保安院の審査官は「津波評価技術の改定がなされた場合、その後で報告書が提出されれば、世間的に見たらアウトになってしまう」と述べた。対策工事の実施を明確には要求せず、上司に報告しないまま三月十一日の地震の日を迎えた。

 ▽東海第二との比較

 日本原子力発電東海第二原発では〇七年に茨城県が公表した「津波浸水想定区域図」に基づき、ポンプ室の側壁高さを四・九一メートルから六・一一メートルに増設した。五・四メートルの津波が襲ったが、冷却に必要な電源を確保できた。

 ▽過酷事故対策

 原子力安全委は米スリーマイルアイランド事故、旧ソ連チェルノブイリ事故を受け、九二年五月、事業者の自主的な過酷事故対策を強く奨励。通商産業省(当時)は九二年七月、自主的取り組みとして過酷事故対策を進めるよう指示した。事業者は〇二年三月までにすべての原発において対策の整備を完了。東電は〇二年五月までに福島第一原発で手順書などを整備したが、事前の想定を超えた自然災害の対処方策は検討していなかった。

 吉田所長は「新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発において事態を収束できたことから、設計が正しかったという評価になってしまい、設計基準を超える自然災害の発生を想定することはなかった」と述べた。

<第7章>問題点の考察と提言

 ▽事故後の政府対応

 現地対策本部の設置場所のオフサイトセンターが、放射性物質による汚染に十分配慮しておらず、使用不能に陥った。大規模災害でも機能を維持できるよう速やかに整備を図る必要がある。

 事故対応の意思決定が行われたのは主に官邸五階で、五階と地下の参集チームのコミュニケーションが不十分だった。情報の入手ルートが確立されておらず国民への情報提供にも課題が残った。

 ▽原発の事故後の対応

 1号機のICの機能の認識や操作の習熟が不足しており、対処遅延の連鎖を招いた。3号機ではHPCIを手動停止した後、代替注水の操作に失敗、事後報告が遅れ、注水が途切れたことは極めて遺憾。代替注水の緊急性の認識が欠如していた。適切に対処していれば炉心損傷の進行を緩和、放射性物質の放出を少なくできた可能性がある。

 ▽被害拡大の防止対策

 避難の判断材料となるモニタリング装置の多くが津波や停電で使用不能になった。SPEEDIが避難指示の意思決定に活用されず、指示は「ともかく逃げろ」というに等しく、きめ細かさに欠けた。汚染された水を、周辺諸国への事前説明をしないまま海洋放出したことは、わが国の対応に不信感を招いた。

 ▽不適切だった津波・過酷事故対策

 津波対策の基準を提示するのは保安院の役割だが、その努力がなされた形跡はなかった。

 東電は対策を見直す契機はあったが、見直しはなされず事故を防げなかった。具体的対策を講じておくことが望まれた。

 過酷事故対策が実施されたのは機械故障や人的ミスなどだけで、地震や津波など外的事象は対象にならなかった。民営である電力事業者が、発生確率が低い津波などへの対策に前向きでないのは、ある意味当然で、自主保安の限界を示す。

 ▽安全規制組織

 政府は新組織「原子力安全庁」(仮称)発足を目指している。安全規制機関として実を挙げるため、独立性と透明性の確保、緊急事態に対応する組織力、情報提供の役割の自覚、人材確保と専門能力の向上に留意するよう要望する。

 ▽まとめ

 問題の多くは(1)津波による過酷事故対策の欠如(2)複合災害という視点の欠如(3)全体像を見る視点の欠如-が影響している。いったん事故が起きると重大な被害を生じる恐れのある巨大システムの災害対策は、考え方の枠組み(パラダイム)の転換が求められている。

 事故後、関係者から「想定外の事象が起こった」との発言が相次いだが、どんなに発生確率が低い事象であっても「あり得ることは起こり得る」と考えるべきである。(人物の肩書は断りのない限り今年三月時点の肩書)


2011
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家も土地も買えない世の中に

大阪市長は早速、公約を守った模様で給与3割カット&退職金半額だそうです。

剛腕ふるう姿と現政権との明暗が分かれてます。

「最低でも県外」から環境影響評価書をゲリラ郵送し、沖縄県民に喧嘩を売り続ける姿は見るに耐えませんね。


その剛腕市長の職員がまた逮捕されたって話ですが、これは正当防衛です。


 橋下徹市長(42)が19日にトップに就任したばかりの大阪市で、職員がまた逮捕された。大阪府警西署は26日夜、大阪市内で知人の女性を殴るなどしたとして、暴行の疑いで大阪市建設局職員(47)を現行犯逮捕した。今年逮捕された市職員は実に18人目。橋下市政になってからは初の不祥事となった。

 平松邦夫氏(63)から橋下氏に市政トップが代わり、揺れに揺れた大阪市は歳末までバタバタだ。

 大阪府警西署によると、暴行の疑いで現行犯逮捕されたのは、大阪市建設局職員・中野広治容疑者(47)。逮捕容疑は26日午後11時15分頃、大阪市西区北堀江の路上で知人女性(47)の顔を殴ったり腹を蹴ったりした疑い。

 同容疑者は近くの店で女性と飲食後、「まだ飲みたい」と“2次会”を求めた女性を「これ以上飲んだらアカン。帰ろう」と腕を引っ張るなどしていさめた。しかし、かなり酔っていた女性がしつこく2軒目に行こうとしたため激高。女性の顔面を平手打ちし、さらに脇腹にキックを加えたという。

 通行人が見かねて仲裁に入り、その光景を見た別の通行人が110番通報。西署員が駆けつけ、同容疑者が「殴ったことは間違いない」と認めたため、現行犯逮捕した。女性は「耳などをけがした」と訴えており、傷害容疑に切り替える可能性もある。

 同容疑者は放置自転車撤去などを担当しているが、今年、大阪市職員の逮捕者はこれで18人目。暴行のほか、わいせつ、覚醒剤所持、映像違法コピーなど“犯罪の総合商社”状態だ。2009年度(09年4月~10年3月)の20人に比べれば“進歩”しているともいえるが、けっして少ない数ではない。

 橋下氏は市職員約3万8000人から30%にあたる1万2000人の削減を目指しており、不祥事食い止めのため、動きがさらに加速しそうだ。




職員の品位品格が余りに低いと噂の大阪なんで採用見直すそうですが大いにやって頂きたい。


民間では終身雇用は霧散し経団連側も既にその気が無いのを表明しとります。


■ 「定昇、見直し議論を」経団連、春季交渉で報告案(日本経済新聞)

2011/12/25

経団連が2012年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の最終案が明らかになった。年齢や資格に応じ毎年賃金が上がる定期昇給制度について、国際競争の激化や長引くデフレで「実施を当然視できなくなっている」と明記。「労使の話し合いにより、合理的な範囲で抜本的に見直すことが考えられる」と指摘した。

報告書案は定昇の具体的な見直し案として

(1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める

(2)暫定措置を講じながら個々人の再格付けする

(3)仕事・役割が変わらない限り、上限出昇給が止まる

という枠組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を始める事も考えられる」とした。

また連合が昨年に続き、一時金を含めた給与総額の1%引き上げを求める目標を示したことについて、「理解に苦しむ」と批判。「ベースアップの実施は課題となり得ない」としたうえで、「要求があっても賃金改善を実施しない企業が大多数を占める」と指摘した。

今春の労使交渉で経団連は定昇の実施に理解を示したが、今回の案では「負担の重い定期昇給を実施している企業は、厳しい交渉を行わざる得ない」として凍結・延期の可能性にも言及した。

経団連は会長・副会長会議などで議論を経て、来年1月中に報告書を公表する予定。



未だに定昇がある企業なんかごく僅かです。

うちの会社なんかとっくに無くなって昇格するか資格取得したり業務が変わらない限り給与なんか上がりませぬ。

ただでさえ最低賃金は上がり続けてるしね。

定昇が無いって事は終身雇用に何らメリットが無いですね。

終身雇用に裏付けられたン十年ローンなんか組めなくなる訳で土地も家も売れないです。



政府は実質成長率はプラスなのにデフレが続く限りマイナスに転じてる事をもう少し重要視してほしいもんです。

九州でも既に工場が閉鎖されて国外に移転するってのが目立ってますね。

小さな都市で1000人単位で雇用を切られる訳なんで地元経済は落ち込む一方です。


2011
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東電国有化?ふざけんな

東電を「国有化」?



 東京電力福島第1原発の廃炉に向けた工程表は、溶融燃料の取り出しなど研究開発を含めた多大な処理費用を東京電力に迫る内容となった。政府と電気事業者が設立した原子力損害賠償支援機構は、東電の財務基盤強化に向けた検討を進めているが、公的資金以外、その受け皿の役割を担える存在が見当たらないのが実情だ。東電の国有化は不可避の状況となりつつある。

 「向こう2~3年間の作業内容は検討が進んでいるが、それから先は研究次第で見積もりも変化する」

 21日に記者会見した東電の相沢善吾副社長は、今後取り組む廃炉作業は“未知の領域”で、膨大なコストを伴う可能性があるとの認識を示した。

 政府が1兆1500億円と試算した1~4号機の当面の廃炉費用についても、相沢副社長は増加するとの認識を示しており、平成23年10~12月期決算で、現在1兆円弱積み立てている廃炉費用をさらに上積みするとした。

 ただ、東電の財務基盤は急激に悪化している。定期検査のため来春には稼働原発がゼロになり、代替火力発電燃料費は1兆円かかる。債務超過を避けるには10%程度の電気料金値上げが必要だが、政府内には「鼻血も出なくなるまでリストラしなければ、値上げは到底容認できない」(幹部)との認識が根強い。

 このため政府は、機構を通じて東電に1・5兆円程度の公的資金を注入する増資案を検討。メガバンクなど金融機関にも、実質国有化による信用担保で約4兆円の債務残高維持を認めさせ、政府保証をつけることで1兆円超の追加支援を取り付ける方向で調整中だ。

 枝野幸男経済産業相は21日午後の記者会見で、廃炉費用は「当然東電が負担すべき性質のもの」としたうえで、公的資本注入にも「あらゆる選択肢を排除しない」と述べており、国有化は時間の問題といえそうだ。




まぁマスメディアが報じる「実質国有化」と「一時国有化」と言うのがあります。

「実質国有化」 → 公的資金を注入して企業を救済する。りそな銀行がコレ。

「一時国有化」 → 国の主導の下で破綻処理をする。JALがコレ。

んで、今回の東電は「実質国有化」な訳だ。

公的資金を注入して企業救済。なんでか?

東電の社長は堂々と「賠償補償、原子炉廃炉を行うには資金が足んない」と仰ってる。一般民間企業ではありえない発言ですな。

民間の場合、取り付け騒ぎを回避したいが為に絶対に「払えない」とは言わん。

東電の企業としてのモラルが壊れている証拠です。


そんな企業を「政府機関の救済」の為に「実質国有化」、公的資金注入(税金注入)する政府もモラルが破壊しとります。


※原子力損害賠償法では「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」という但し書きがあります。これが適用されれば東電には損害賠償責任が無いと言う事ですが、政府の見解は「一義的には東電に賠償責任がある」としている。東日本大震災が「異常に巨大な天災地変」でないならば政府は今回の地震規模を想定した対策を指導してきたはずである。そうでないならばこれは国家賠償責任の範疇となる。



東電による賠償なのか国家賠償なのか、という議論は早々に政府も放棄しているんで棚上げしときます。

「一時国有化」による破綻処理(再生処理)とは東電の企業責任を問うものです。

まず経営陣は退任、年金返上、退任までの給与返上、相談役顧問等の非常勤ポストの廃止。

従業員のリストラ、給与削減、社宅保養所の廃止等の福利厚生の引き下げ、年金減額。

資産は売却。本社、支店、営業所等の不動産売却、子会社売却。

株主責任は100%減資。


ここまでやって債権者へ支払うべき。

東電の試算は12兆円あると言われてます。廃炉等や賠償が12兆円を超える場合は株主責任が問われ、債権カットとなる。カットされた分だけ被災者への補償債権がカットされる訳ですが、これを国が負担すべきでしょうね。

とまぁこのようなスキームで処理すべき事案を「実質国有化」という形で救済するのは不可思議な事です。

政府が東電の支払い能力を査定をしてきた経緯が全くと言っていいほどないんで非常に安易な対応と言わざる得ないかなと。

今回の「実質国有化」、公的資金の注入による救済は経営責任、株主責任、債権者責任を問わない、と言う事。

公的資金注入で資金面で支えてる金融機関の貸付責任を薄めてうやむやにしようとする強固な意志が感じられて仕方が無いですね。

なので今回の報道が本当なら「ふざけんな」という感じです。


2011
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キムジョンイル同士逝く

とうとう逝かれました。(という事を公式にお認めになりました?)



すべての党員と人民軍将兵と人民に告げる


【平壌12月19日発朝鮮中央通信】われわれのすべての党員と人民軍将兵と人民、朝鮮労働党中央委員会と朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会と最高人民会議常任委員会、内閣は、朝鮮労働党総書記、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官である偉大な指導者金正日同志が2011年12月17日8時30分に現地指導の道で急病によって逝去したことを悲痛な心境で知らせる。

チュチェ革命偉業の継承・完成のために一生涯をささげ、社会主義祖国の強盛・繁栄と人民の幸福のために、国の統一と世界の自主化のために昼夜を分かたず精力的に活動していたわれわれの偉大な金正日同志があまりにも突然に、あまりにも哀惜に逝去した。

社会主義強盛国家建設偉業の遂行において転換的局面が開かれており、朝鮮革命が折り重なる難関と試練を乗り越えて上昇一路をたどっている歴史的な時期に、わが党とわが人民の偉大な指導者である金正日同志が不慮の逝去を遂げたのはわが党と革命において最大の損失であり、わが人民と全同胞の最大の悲しみである。

革命の聖山、白頭山でパルチザンの息子として誕生して偉大な革命家に成長した金正日同志は長久な期間、わが党と軍隊、人民を賢明に導いて祖国と人民、時代と歴史の前に永久不滅な革命業績を積み上げた。

偉大な指導者金正日同志は偉人としての品格と資質を最上の境地で完ぺきに体現し、深奥な思想理論と非凡な指導で革命と建設を百戦百勝の一路へ導いてきた傑出した思想家・理論家、希世の政治元老であり、不世出の先軍統帥者であり、祖国と人民への熱烈な愛と崇高な献身で革命闘争の全路程をつづってきた絶世の愛国者、人民の父であった。

偉大な領袖金日成同志が開拓したチュチェ革命偉業を代を継いで継承、完成していくことをひっ生の使命とした金正日同志は金日成同志のもっとも親しい同志、もっとも忠実な戦友になって革命と建設を金日成同志の思想と意図通りに力強く前進させてきた。

偉大な指導者金正日同志は千里眼の英知と精力的な思想理論活動で金日成同志が創始した不滅のチュチェ思想、先軍思想を全面的に深化、発展させ、自主時代の指導思想として輝かし、白頭山の革命伝統を揺るぎなく擁護、固守し、純潔に継承、発展させて朝鮮革命の命脈をしっかり継いだ。

革命と建設の英才である金正日同志は全社会のチュチェ思想化の旗を高く掲げてわが党と軍隊、国家を金日成同志の党と軍隊、国家に強化、発展させ、民族の尊厳と国力を最上の境地に引き上げ、五千年の歴史にかつてなかった隆盛・繁栄の大全盛期を開いた。

革命的道徳信義の最高の化身である金正日同志は人類政治史が知らない領袖永生偉業実現の偉大な亀鑑を創造して金日成同志の偉大な尊名と不滅の革命的生涯と業績がチュチェ朝鮮の限りない歴史とともに永遠に光を放つようにした。

政治の大家、天が下した名将である金正日同志は、世界の社会主義体系の崩壊と民族最大の国喪、帝国主義連合勢力の悪らつな反共和国圧殺攻勢と厳しい自然災害のなかで、先軍政治で金日成同志の高貴な遺産である社会主義獲得物を誉れ高く守り抜き、わが祖国を一心団結した不抜の政治・思想強国、いかなる敵もあえて侵せない核保有国、無敵の軍事強国に転変させた。

偉大な指導者金正日同志は、金日成同志の遺訓を体して強盛大国建設の雄大な目標を打ち出し、その実現をめざす全人民的な総進軍を陣頭に立って導いて全国に革命的大高揚の炎が激しく燃え上がるようにし、社会主義建設の各部門で大革新、大飛躍が起こるようにした。

民族の父であり、祖国統一の救い星である金正日同志は、金日成同志の祖国統一遺訓を実現する鉄の意志を身につけて全同胞を自主と民族大団結の道に導き、わが民族同士の崇高な理念が実現される6.15統一時代を開いた。

社会主義と正義の偉大な守護者である金正日同志は、反帝・自主の旗を高く掲げて社会主義偉業の勝利のために、世界の平和と安定、人民間の親善・団結のために精力的な対外活動を繰り広げてわが国の国際的地位と権威を非常に高めて人類の自主偉業の遂行に不滅の貢献をした。

偉大な指導者金正日同志は、長久な革命指導の全期間、人民を一番愛しいたわり、いつも人民と苦楽を共にし、強盛国家の建設と人民生活の向上のために不眠不休の労苦と心血を注いで超強度の現地指導強行軍の道を歩み続けていた途中、積もりに積もった精神的・肉体的過労によって列車の中で殉職した。

偉大な指導者金正日同志の全生涯は、革命の赤旗を高く掲げて鉄の意志と超人間的な精力で前人未到の険しい草分けの道を切り抜けてきた偉大な革命家のもっとも輝かしい一生であったし、ひたすら祖国と人民のために自身のすべてをささげてきた絶世の愛国者の一生であった。

偉大な指導者金正日同志は、かくも願っていた強盛国家建設偉業の勝利と祖国の統一、チュチェ革命偉業の完成を見られず、惜しくも逝去したが、わが革命が代をついで力強く前進していける強力な政治的・軍事的地盤をうち固めてわが祖国と民族万代の限りない繁栄のための強固な土台を築き上げた。

こんにち、わが革命の陣頭にはチュチェ革命偉業の偉大な継承者であり、わが党と軍隊と人民の卓越した指導者である金正恩同志が立っている。

金正恩同志の指導は、偉大な領袖金日成同志が開拓し、偉大な指導者金正日同志が勝利へと導いてきたチュチェの革命偉業を代を継いで輝かしく継承、完成することのできる決定的保証である。

われわれには党の偉業を先頭に立って支えていく無敵必勝の白頭山革命強兵があり、党の周りに固く結集した軍民大団結があり、もっとも優れている人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度と自立的民族経済の強固な土台がある。

われわれは、金正恩同志の指導に従って悲しみを力と勇気に変えてこんにちの難局を克服し、チュチェ革命の偉大な新しい勝利のためにいっそう力強くたたかっていかなければならない。

わが軍隊と人民は、絶対不変の信念と崇高な道義心を身につけて偉大な指導者金正日同志を永遠に高く仰ぎ、金正日同志の遺訓を守ってチュチェ革命、先軍革命の道で一寸の譲歩も、一寸の揺るぎもないであろうし、金正日同志の不滅の革命業績をしっかり擁護、固守して千秋万代に輝かしていくであろう。

すべての党員と人民軍将兵、人民は尊敬する金正恩同志の指導に忠実に従って党と軍隊、人民の一心団結をしっかり守り、いっそう一枚岩のように打ち固めていかなければならない。

われわれは、先軍の旗をいっそう高く掲げて国の軍事的威力をあらゆる面から強化してわれわれの社会主義制度と革命の獲得物をしっかり守り、新世紀

産業革命の炎、咸南(咸鏡南道)の炎を全国に激しく燃え上がらせて経済強国の建設と人民生活の向上に決定的転換をもたらさなければならない。

われわれは、祖国統一の3大憲章と北南共同宣言を徹底的に履行して全民族の団結した力で祖国の自主的統一を必ず実現するであろう。

わが党と人民は、自主、平和、親善の理念に基づいて世界各国人民との親善・団結を強化し、支配と隷属、侵略と戦争のない自主的かつ平和な新世界を建設するために積極的にたたかうであろう。

朝鮮革命の道は苦難に満ちており、現情勢は厳しいが、偉大な金正恩同志の賢明な指導に従って前進するわが党と軍隊と人民の革命的進軍を阻む力はこの世にない。

偉大な指導者金正日同志の心臓はたとえ鼓動を止めたが、金正日同志の偉大な尊名と慈愛深い姿はわが軍隊と人民の心の中に永遠に刻み付けられ、金正日同志の聖なる革命実録と不滅の革命業績は祖国の歴史に末永く輝くであろう。


朝鮮労働党中央委員会

朝鮮労働党中央軍事委員会

朝鮮民主主義人民共和国国防委員会

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会

朝鮮民主主義人民共和国内閣

2011年12月17日


金正日同志の疾病と逝去の原因に関する医学的結論書


【平壌12月19日発朝鮮中央通信】偉大な指導者金正日同志は、心臓および脳血管の疾病のため長期間、治療を受けてきた。

強盛国家建設のための超強度強行軍の日々に折り重なった精神的・肉体的過労により2011年12月17日、走る野戦列車の中で重症急性心筋梗塞が発生し、ひどい心臓性ショックが合併した。

発病即時、すべての救急治療対策を講じたが2011年12月17日8時30分に逝去した。

2011年12月18日に行われた病理解剖検査では、疾病の診断が完全に確定した。

2011年12月18日



既に1号機は亡くなり、2号機が亡くなられたんですよ、という憶測が流れたり流れなかったり。

ビンラディン、カダフィに続いてとうとうキムジョンイル同士が亡くなられました。

偉大なる指導者を喪い在日北朝鮮の方々は急いで帰郷する事になろうかと存じます。道々寒うございますが帰りの事は気にせずに御気をつけくださいませ。


これをうけ泥鰌首相は以下の通り3点を当該案件官邸対策室に指示しております。

1)北朝鮮の今後の動向について情報収集態勢を強化すること

2)米国・韓国・中国等関係国と緊密に情報共有すること

3)不測の事態に備えて万全の態勢を取ること


後継者とされる三男、金正恩同志については不明な点が多いようです。


■ 豪放、酒・たばこ好き=母は在日、軍でエリート教育-正恩氏・金総書記死去

【ソウル時事】北朝鮮の金正日労働党総書記の死去を受け最高指導者となる三男金正恩氏(28)は、2010年9月の党代表者会で初めて公式に登場した。肥満体で祖父の故金日成主席の若い頃をほうふつとさせる風貌。父に似た豪放な性格とされる。過去1年余り、金総書記の視察にたびたび随行するなど後継の準備を進めてきたが、経歴や指導能力など謎の部分も多い。

 正恩氏の母は金総書記の3番目の夫人で在日朝鮮人の舞踏家だった故高英姫氏。スイスに留学後、北朝鮮の軍エリート養成機関である金日成軍事総合大学で学び、軍との関係を深めた。

 国防委員会に勤務しながら、金総書記の現地視察に同行し、「帝王学」を学んできた。10年9月の党代表者会でいきなり党中央委員、党中央軍事委副委員長に就任し、後継者に決定。それ以降は連日、現地視察などの活動が公に伝えられ、中国をはじめとする外国からの要人との会談に同席するなど事実上のナンバー2の扱いを受けていた。

 01年まで金総書記の料理人を務めた藤本健二氏の著書によると、金総書記は強気な性格が自らと似ている正恩氏が「一番のお気に入り」だったという。藤本氏によると、正恩氏は10代から酒やたばこをたしなむ一方、スポーツが得意で、同年代の少年の間でリーダーシップを取っていた。(2011/12/19-16:17)


2011
1219
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突然の「収束宣言」なんですが何事?

首相になって成果らしい成果どころか非難GOGOのTPP参加表明やデフレ継続に青色吐息の泥鰌首相ですが、高らかに「収束宣言」しましたね。


尖閣衝突問題で密約を結びに密使と成り下がったモナー細野大臣も「収束宣言」を受けて作業員をねぎらいました。


これで日本列島は安心安全に飛躍的に進んだのでしょうか?


 「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、

「言っている意味が理解できない」

「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」

などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。

 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は

「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」

とあきれ返った。

 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は

「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」

と話した。

 ベテラン作業員も

「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。

 原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは

「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」

と憤った。

 別の作業員も

「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」

と話した。




と現場からは大ブーイングでござる。

勿論、海外からも疑問視する見方が大半ですな。


■ AFP通信(仏)

冷温停止状態について「安全が確保されたという意味ではない」。

■ ルモンド紙(仏)

「原子炉の解体、環境の回復には相当の時間を要する」と長期的な取り組みの必要性を強調した。

■ ニューヨーク・タイムズ(米)

「年末までに冷却システムを回復させるとの日本政府の約束を反映させたにすぎず、原子炉が依然として抱える危険から注意をそらせる恐れがある」

■ DPA通信(独)

「フクシマの原発の廃虚が制御された」「まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民の判断を誤らせている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。


なぜそのような宣言をしたのか。


例えば財政再建問題並びに復興財源問題で増税の方向性を示したのはイイことですが、その為の説得や調整を国民とも野党ともしない訳です。

既に「財源を増やさねばならない」と言う事を周知の事実として「増税」か「社会保障減額」かを二択させようとする、という遣り方が現政権の手法です。

まるで究極の選択を迫る様はバラエティ番組のようで情けなくなりますね。

自ら汗水たらす事を知らないのかしたくないのか。泥をすすって説得調整に回る姿は皆無です。


また、外交問題でも同じ。

北方領土へメドベージェフ露大統領が訪れた時も「ロシアには大変遺憾と言っといた」と何故か国内に向けて言ってましたね。

この時はカンチョクト首相でしたが、対ロシア外交をするでもなく、国内世論に対するアリバイ外交に終始。


今回の「収束宣言」も同様。

誰に向かって言っているのか?

現場で命を張って作業する人々でもなく、日本国民でもなく、フクシマを心配する諸外国でもなく、ただひたすら民主党を支持する有権者並びに代表選に投票できる人々に対してですな。

胸糞悪くなりますな。


昨日のクラブワールドカップ杯での明石家さんま並みに不快ですな。

つか、芸人だのジャニーズだの出すんじゃねーょ。


2011
1219
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Zeitgeist 2011: Year In Review

2011年もあと僅かですね。



2011
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次期戦闘機はF35だそうですが

さて、今から北九州で忘年会です。

確か先週も行ったはずですが気のせいでしょう。


さてあらゆる災害で活躍する自衛隊ですが、航空自衛隊の次期戦闘機はロッキード・マーチン社製のF35で決まるようです。


■ 次期戦闘機決定20日に=政府

2011年12月15日13時6分

 政府が16日に予定していた航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)正式決定が、20日にずれ込む見通しとなった。政府関係者が明らかにした。選定に関わる確認作業などの手続きを慎重に進める必要があると判断したためで、同日に安全保障会議(議長・野田佳彦首相)を開き、ロッキード・マーチン社製のF35採用を決める。 

[時事通信社]



官庁ってのは何かを決めるのに兎に角五月蠅いんですが、此れは除外項目のようです。



 どんな競争でも勝つ方法。それは、自分が勝てるようルールを変えてしまうことだ。防衛省で進む次期戦闘機(FX)選定は、まさにルールを変えた不公正な競争であろう。マイカーを買うのにカタログだけ見て決める人は珍しい。しかし、防衛省では次期戦闘機を飛ばすことなく書面審査だけで決めようというのだ。

 候補はF35(米ロッキード・マーチン社)、F/A18(米ボーイング社)、ユーロファイター(英BAEシステムズ社)の三機種。防衛省が重視するのは「性能」「経費」「国内企業参画」「メンテナンスなどの後方支援」の順という。

 一番大事な性能を比較するのに飛行審査を排除する手法は、過去の手法と矛盾している。航空自衛隊のF15戦闘機を採用した一九七六年の機種選定では、調査団が六十日間米国に滞在し、当時の候補三機種を操縦して身をもって性能を確認した。当時の状況について防衛省の担当幹部は「過去のことは分からない」とまるで他人事である。

●開発遅れて売れないF35

 日本とほぼ同時進行でFX選定を進めるインドの場合、候補六機種をインド軍の操縦士が飛ばし、六百四十三項目の性能を比較した。その結果、四機種が脱落した。飛ばしてダメだったというのだから、これほど説得力のある選定方法はない。

 日本のFX選定から飛行審査が消えてホッとしているのは、F35の陣営、つまり米政府とロ社だろう。米政府監査院が今年四月、「飛行試験で能力の四%が証明されたにすぎない」と苦言を呈するほどF35の開発は遅れている。

 一方、F/A18とユーロファイターは対リビア航空作戦にも参加した現役機である。現段階の飛行審査は「大人と子供の競走」になりかねないが、書面審査なら一番新しいF35が高く評価されるのは間違いない。これこそがルールを変更した一番の理由であろう。

 では、なぜF35を優遇するのか。そこには航空自衛隊の異様な思い込みがある。

 二〇〇七年四月、沖縄付近で行われた模擬空中戦で、空自のF15とF4戦闘機は、米空軍のステルス戦闘機F22に完敗した。空自の戦闘機はレーダーで相手を発見できず、次々に「撃墜」されたのだ。

 これでステルス機のとりこになった空自だが、米議会によるF22の輸出禁止決議で断念。ゲーツ前米国防長官から「代わりにF35はどうか」と進言され、今日に至っている。

 F35の特徴もステルス性にある。だが、高額なF22の代替機として開発された廉価版に過ぎない。F22ほどのステルス性はなく、エンジンも双発から単発に減らしたため最高速度はマッハ一・七とかなり遅い。

 ステルス機の欠点のひとつは、レーダー波を吸収する特殊塗料を塗り直す必要などから整備性が悪い点にある。今年一月、カナダ議会で証言を求められた米シンクタンク「国防情報センター」のホイーラー氏は「F22の任務遂行率は六一%。B2爆撃機は五五%と報告されている。もしF35がこのパターンを破るなら、最初のステルス機になる」と稼働率の低さを指摘し、「最終的な性能は貴国が購入した後にしか分からない」とカナダ議会に警告した。

 F35は英、イタリア、オーストラリアなど八カ国が購入を前提に開発費を出したが、正式に購入契約したのは米国の五十九機を除けば、英の二機、オランダの一機にとどまっている。開発中だけに将来どんな不具合が起きるか分からず、各国とも様子見しているからだ。先のカナダのように独自調査に乗り出す国も出てきた。

 そうした中、購入に意欲をみせる日本は最良のお客様だろう。十月初旬、ロ社は都内のホテルにF35のシミュレーターを持ち込み、マスコミ相手に説明会を開いた。

「防衛省の期限までに納入できる」「技術提供につながるライセンス生産(ラ国)は可能だ」「価格は一機六千五百万ドル(約五十億円)と格安」。過去のマイナス報道を覆すひびきのよい話が続いたが、真偽のほどは不明だ。

 まず、米国向けでさえ「早くて二〇一七年からの配備」と伝えられるのに、防衛省の求める「一七年三月まで」の納入は可能なのか。また、イタリアで欧州向け機体の組み立てを認めるものの、「国有地内での作業」「最終チェックの米国人の立ち会い」など技術流出に目を光らせる条件付きである。それが一転して、日本ではラ国を通じて技術提供するというのだから信用できるはずがない。

●日本の防空力を低下させる

 一番の問題は価格だろう。「ロ社の広報担当は『六千五百万ドルは、各種搭載機器を除いたもの』と明かした」(米国の専門紙「ネイビータイムズ」九月十一日付電子版)と報道される一方で、日本の説明会でロ社は「六千五百万ドルにはすべての装備が含まれる」と強弁した。本当のところはロ社にしか分からない。

 空自が実情を知らないはずがない。〇五年、防衛省の航空幕僚監部に次期戦闘機企画室を置き、候補機の情報収集を進めてきた。F35の調査には六億八千万円もの協力費を米政府に支払っている。

 それでもステルス機欲しさから、開発の遅れ、不透明な価格、困難なラ国などの問題点に目をつぶろうとしている。空自は次期支援戦闘機(FSX)選定問題を忘れたのだろうか。

 FSX選定を開始した一九八五年、空自は運用要求書に「空対艦ミサイルを四本搭載する」と入れた。米国の戦闘機でさえ搭載できるのは二本まで。「存在しない戦闘機」は日本で開発するしかない。国産戦闘機が欲しい空自と防衛産業が二人三脚で行った謀略戦だった。

 当然ながら、米政府は「米軍機でさえ満足できない要求自体がおかしい」とクレームを付けた。FSXは日米の政治問題となり、米国のF16戦闘機を改造したF2支援戦闘機を日米で共同開発することで決着した。

 しかし、この重たいミサイル四本が主翼に亀裂を入れるなど不具合が相次いだ。計画した生産機数を百四十一機から九十四機に下方修正せざるを得なくなり、今年九月、最終号機が三菱重工業から納入され、その生産を終えたのである。ここから得られたのは「不公正なルールはつくらない」という教訓だが、航空自衛隊は何一つ学んでいない。

 FX選定を開始して六年。この間に技術は進み、防衛省はステルス機を発見できる新型レーダーと赤外線装置を含む探知システム網を開発した。ロシアのステルス機「T50」には敵ステルス機を探知できるレーダーを搭載する。FXが配備されるころには世界中でステルス機対策が取られるだろう。

 ステルス偏重のゆがんだ欲望は、誤った選択を招き、日本の防空能力を低下させる亡国の道をたどりかねないのである。

最終更新:12月14日(水)14時21分



専門用語が英語なんで読むのが大変とか防衛省幹部がぼやいたとか。

エリートちゃうんか。

F35は開発が遅れてて2016年度納品が間に合わないとかって話も聞くんですが。

実機が無くて英語が読めないので書類選考のみにします、というお粗末ぶりだそうで。


何やらバカ高いもんを売りつけられたような気がしませんかね。


2011
1213
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東京都でも暴力団排除条例です。

この間、全国招集会議でいきなり仁義なき戦いを見せられた。

文太いいねー。

手記を元に小説が書かれて映画化されたんですが、深作欣二監督で昔ちょくちょく観た気がする。


で、何で?と思ったら東京都暴力団排除条例が10月1日に施行されたんですね。

福岡では22年4月1日に全国に先駆けて施行されちょります。お祭りで的屋が激減したのもこのせいですね。

福岡ってのは周知の通り修羅の国でござんす。

近頃頻繁に発生している発砲事件なんかは主にこの条例に基づいて暴力団との付き合いを断った企業への報復だそうで。怖い怖い。


さて、全国には指定暴力団が23団体あるんですがご存じでしょうか。


01. 六代目山口組(兵庫県) 1都1道41県 17,300人

02. 稲川組(東京都) 1都1道18県 4,500人

03. 住吉会(東京都) 1都1道1府16県 5,900人

04. 四代目工藤會(福岡県北九州市) 3県 630人

05. 四代目旭琉会(沖縄県) 1県 210人

06. 沖縄旭琉会(沖縄県) 1県 300人

07. 六代目会津小鉄会(京都府) 1道1府 410人

08. 五代目共政会(広島県) 1県 280人

09. 七代目合田一家(山口県) 3県 160人

10. 四代目小桜一家(鹿児島県) 1県 100人

11. 四代目浅野組(岡山県) 2県 130人

12. 道仁会(福岡県久留米市) 4県 850人

13. 二代目親和会(香川県) 1県 60人

14. 双愛会(千葉県) 2県 230人

15. 三代目侠道会(広島県) 6県 170人

16. 太州会(福岡県田川市) 1県 180人

17. 八代目酒梅組(大阪市) 1府 80人

18. 極東会(東京都) 1都1道13県 1,100人

19. 二代目東会(大阪市) 1府 180人

20. 松葉会(東京都) 1都1道8県 1,200人

21. 三代目福博会(福岡市) 4県 280人

22. 九州誠道会(福岡県大牟田市) 1都5県 380人

23. シルバニアファミリー(シルバニア村) 1村 7,800万匹



構成員は準構成員が入っていないので、この2倍以上だそうです。

殆どの暴力団が市街地戦に長けています。

シルバニア一家は1985年創立と比較的近年に創設され、発祥の地がシルバニア村と言う事もあり森中心の戦闘でした。

しかし1987年にアーバンライフシリーズが展開され市街地戦にも長けてきたのです。

そしてシルバニア一家は社会現象となり、2006年には7800万匹以上の量産体制となり現在、最大勢力となるわけです。

彼らは出世の為の度重なる抗争のせいで目の色が失われ、今では乳飲み子でさえ目の色無くなっているとされています。

その子どもらは既に遊びの段階から釜ゆでの刑等、日常茶飯事に拷問を学んでいるようです。

座学ではなく、実戦で学ぶことが多いとの事で此れが強さの秘訣と言われています。


シルバニア一家は他の暴力団と大きく異なる特徴があります。

彼らは派閥争い等が全く無く、各々の士気が高く、仲間割れや裏切りが一切ありません。

非常に我慢強く粘り強く寡黙であり、全員がすぐさま鉄砲玉として散る覚悟を持っているそうです。


さて、こうして見ると意外と小さいのでは?と思われがちです。

実際の大きさは人と変わりはありません。

その勢力は業界を問わず着々と伸ばしてきました。

非常に各業界に対して影響力があり、一説には紳介一家の組長の引退も彼らが一枚噛んでいるとの噂もあります。

メキシコの麻薬汚染も彼らが裏で糸を引いているとの噂も実しやかに流れており、既にその勢力は全世界に及んでいるのかもしれません。

中には関係あるとは知らない間にあらゆる生活に関与されているとされ、今の暴力団排除条例でさえ取り締まることが不可能な団体だとされています。

世の中の仕組みは極めて複雑化し多様化するの中で彼らだけを抽出して排除する事は非常に困難と言わざるを得ません。


2011
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TVCM

TOYOTAのCM「のび太30歳編」面白いですねぇ。




ジャイアン(32)「若気の至り、ってやつですかね。え、今現在ですか?私の物は、妻の物ですよ(微笑み)」



アンパンマンのも作ってくれんかな。


アンパンマン(45)「僕もようやく分かったんですよ、酵母も菌だってことに」


2011
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まだ火曜日だよ

先週は出張&社員会&接待ゴルフの1週間。

今週からは忘年会が続々入ってきそうな悪寒。











































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